東京海上ＨＤ、東京海上日動とJA共済連が包括的業務提携に向け協議開始

東京海上日動とJA共済連の包括的な業務提携に向けた協議開始について


　当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社（社長：隅修三、以下「東京海上日動」といいます。）は、全国共済農業協同組合連合会（経営管理委員会　会長：安田舜一郎、代表理事　理事長：横井義則、以下「JA共済連」といいます。）と、この度包括的な業務提携に関して具体的な協議を開始することについて合意いたしました。


１．協議開始に至った背景
　（１）本格的な人口減少社会の到来、競争の激化などに伴い国内の共済・損保マーケットにおける事業環境が厳しさを増す中、これまで、JA共済連、東京海上日動それぞれが各種経営効率化策や成長戦略を実行してまいりました。

　（２）一方で、中長期的に見ると取り巻く環境の変化はそのスピードを増していくと考えられる中、組合員やお客様により良い保障・サービスを永続的に提供していくためには、これまでのような組織単独の取組みだけでなく、業務提携などのさらに一歩踏み込んだ取組みが必要との課題認識のもと、双方で意見交換を行ってまいりました。

　（３）その中で、農村地域に根ざした強固な事業基盤を持つJA共済連と、幅広い分野での商品やシステム開発等のノウハウを持つ東京海上日動が、協力関係を構築することにより、双方の強みや特徴をより一層活かすことが見込めるとの共通認識に至り、この度、具体的な協議を開始することといたしました。


２．協議・検討の目的
　（１）JA共済連および東京海上日動は、これまで以上に高品質かつ多様な保障・サービスを提供するとともに、事業基盤の維持・強化を図り、組合員やお客様の信頼・負託に応えていくことを目指してまいります。

　（２）そのため、共済事業と保険事業という垣根を越えた包括的な業務提携につき協議・検討を進め、自動車などの損害保障分野における、商品やシステムの共同開発、損害調査の高度化・効率化をはじめ、幅広い分野で業務提携の可能性を追求してまいります。


３．協議・検討の進め方
　（１）今後、JA共済連　代表理事　理事長：横井義則、および東京海上日動　社長：隅修三を共同委員長とする「提携検討委員会」を設置します。
　　　　また、提携検討委員会の下に分野別の「専門部会」を設置し、具体的な協議・検討を進めてまいります。

　（２）なお、年度内（２０１４年３月）を目途に具体的な提携事項についての合意を目指し、合意に至った場合は、その内容を公表する予定です。


以上