インテージ、選挙運動に関するリサーチサービスを研究開始

インターネットを利用した選挙運動解禁に伴い
選挙運動に関する新たなリサーチサービスの研究を開始


　株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首　賢治）は、インターネットを利用した選挙運動の解禁に伴い、選挙運動に関する新しいリサーチサービスの研究を開始いたします。

　次回の国政選挙から、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進などを図るため、インターネットなどを利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されます。そこで当社では、今夏予定されている第２３回参議院議員選挙の選挙運動期間中に、有権者のWebサイト閲覧やテレビ視聴などの情報接触に関するデータを収集し、投票行動との関係性を探る新たなリサーチサービスの研究に取り組みます。

　この取り組みは、本年５月２０日よりデータ提供を開始した「i−SSP（インテージ　シングルソース　パネル）」を、選挙運動の効果測定に応用した新しいサービス提供の可能性を検討するものです。
　「i−SSP」とは、当社の主力サービスであるSCI−personal（全国個人消費者パネル調査）のパネルモニターを基盤に、シングルソース（同一個人）から、メディア・広告接触に関するデータを収集・分析するサービスです（サンプル数：１７，０００、TVは関東エリアのみ３，０００）。「i−SSP」でパソコンやモバイル端末からのWebサイト閲覧や、テレビ視聴のデータを収集するとともに、支持政党や投票意向、投票行動なども調査します。これらを分析することにより、選挙運動の効果測定、次回の選挙運動のプラン作りなどに役立つ情報を提供できるものと考えています。
　※参考画像は、添付の関連資料を参照

　今回の研究に伴い、政党本部、広告代理店、テレビ局などを対象とした、インターネットを利用した選挙運動に関するリサーチサービスの提供を検討します。さらに、若い世代を含む生活者の政治への参加意欲を高め、日本社会の持続可能な発展に貢献できるサービスの提供を目指しています。

　なお、データ収集においては、調査にご協力いただく方への十分な説明と個人情報保護への配慮を行ないます。

　※i−SSPのサンプル数（パネル設計）は、添付の関連資料を参照


【株式会社インテージ】　http://www.intage.co.jp/
　株式会社インテージ（市場名：東証１部・４３２６、本社：東京都千代田区、設立年月日：１９６０年３月２日、代表取締役社長：宮首　賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチのパイオニアとして、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。