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日本オラクル、業務部門向け機能を強化したビジネス・プロセス管理製品の最新版を提供

2013-05-23

日本オラクル、業務部門ユーザーにとって使いやすい
ビジネス・プロセス管理製品の最新版を提供開始

〜新機能によりユーザーが積極的にシステム開発に参加することができ、より効率性の高い開発を実現〜



 ・日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄)は、業務部門ユーザーにとって使いやすい機能を強化し、ITの専門知識を必要とせずに展開可能なビジネス・プロセス管理製品「Oracle Business Process Management Suite(以下、「Oracle BPM Suite」)」の最新版を本日より提供開始したことを発表します。

 ・「Oracle BPM Suite」最新版は、ブラウザ上でビジネス・プロセスの設計、シミュレーション、実行、画面の構築などを可能にする機能を大幅に強化しています。業務部門ユーザーは、「Oracle BPM Suite」を活用して積極的に業務を可視化・共有できるだけでなく、IT部門は業務部門ユーザーの持つ課題や真のニーズを理解し、要求を顕在化することが可能となります。これにより、システム開発工程における手戻りを極小化し、より効率的な開発を進めることが可能となります。

 ・機能強化の主なポイントは、ブラウザ上でプロセスを作成するツール「Business Process Composer(ビジネス・プロセス・コンポーザ)」の機能拡張です。また、業界ごとに特有、または業界共通で利用可能な事前定義済みのビジネス・プロセスのパターンとして「Oracle Process Accelerators(オラクル・プロセス・アクセラレーターズ)」を無償で提供します。例えば業界特有のプロセスでは、金融業向けの新規口座開設プロセス、業界共通のプロセスでは、新入社員の入社手続などがあります。このビジネス・プロセスは、「Oracle BPM Suite」のお客様からの意見を反映しており、今後の新バージョン提供に合わせて追加される予定です。

 ・「Oracle BPM Suite」最新版は、業務部門ユーザーにとって使いやすいブラウザ環境で、ビジネス・プロセスの設計、シミュレーション、ブラウザ上での簡易画面の実装およびプロセスの実行状況を確認できるなど、主に以下の機能を強化しています:−「Business Process Composer」だけで、モデリングから実行までのプロセスを完了できます。この機能により、IT担当者と業務部門ユーザーは、同じブラウザの画面を共有しながら、ビジネス・プロセスの作成、分析、ルールの定義、画面の設計構築などを協働で行うことができるため、ビジネスの現状に即した設計と開発を行うことが可能です。

  −「Oracle Process Accelerators」により、最も効果的な実践手法を提示します。その結果、お客様のビジネス・プロセス管理への取り組みをシンプルにし、早期に効果を発揮できるよう支援します。さまざまな業界・業務に適用可能で、容易な動作確認・再利用が可能
です。

 ・日本オラクルでは、ビジネス・プロセスの最適化や自動化に取り組むお客様に対し、既存アプリケーションの資産を有効活用したプロセスの統合を推奨しています。「Oracle BPM Suite」最新版の提供に合わせ、アプリケーション構築に豊富な実績を有し、日本オラクルのビジネス・プロセス統合における提案活動に賛同するパートナー企業に対して、オラクルが全世界共通で導入するパートナー企業向けの認定制度「Specialization」において、「Oracle Unified Business Process Management 11g」取得のための支援を行います。また、パートナー企業の業種業界の知識・経験およびソリューションなど、各企業の強みを活かした上での共同の拡販活動を行う予定です。

 ・日本オラクルが5月28日に大阪で、5月30日に東京で開催する、オラクルのミドルウェア製品に関するフォーラム「オラクル ミドルウェア フォーラム 2013」で、本日発表した「Oracle BPM Suite」の講演を行います(講演タイトル:「ユーザー協業型開発で進化するBPMの新たな挑戦」
 詳細:http://www.oracle.co.jp/events/fmf2013/)。

 ・「Oracle BPM Suite」最新版の国内提供に関するパートナー企業5社からの賛同コメント(五十音順)

・NEC
 NECは、「Oracle BPM Suite」最新版の発表を歓迎いたします。
 当社は、BPM領域における技術支援体制の強化として「BPM/SOA SI・技術センター」を設立するとともに、オラクルが認定するSpecialization「Oracle Unified Business Process Management 11g」に裏付けされた、高い専門性、実績に基づく技術支援サービス、製品サポートを提供してまいりました。
 今後も、「Oracle BPM Suite」を活用し、お客様のシステム企画構想からSI実装、製品の技術支援を含むトータル支援サービスを提供し、お客様システムの最適化を支援してまいります。

 NEC
 システムソフトウェア事業部
 シニアマネージャー
 森山 由紀

・株式会社協和エクシオ
 株式会社協和エクシオは、日本オラクル株式会社の「Oracle BPM Suite」最新版の国内発表を歓迎いたします。
 ユーザーが使いやすいブラウザ上でのプロセスモデリング等の機能強化により、要件定義から業務部門とIT部門との密接な連携による短期間での構築が可能となります。ユーザー主導による迅速な業務プロセスの改善を実現することで、BPM市場の更なる成長を確信しております。
 日本オラクルと協和エクシオは今後も連携し、協和エクシオの持つBPMを利用した多くのシステム構築実績に基づくコンサルティング力・提案力・構築力を最大限に発揮し、お客様に最適なソリューションをお届けすべく、一層注力してまいります。

 株式会社 協和エクシオ
 執行役員 ビジネスソリューション事業本部
 営業本部長 星 久光

・新日鉄住金ソリューションズ株式会社
 新日鉄住金ソリューションズは、日本オラクル株式会社による「Oracle BPM Suite」最新版の国内発表を心より歓迎致します。SOA関連製品については、2000年より取り組みを始め、次世代工法「NSFLEASY」を開発する等、早期から取り組んで参りました。今回の最新版は、業務部門ユーザー様向けの操作性・機能面が強化されている事から、これを機にBPM市場の一層の成長が期待されます。当社は、これまで培ってきたシステム提案力ならびに「Oracle Applications」「Oracle Fusion Middleware」等の技術力をもとに、お客様のシステムリノベーションニーズに、より高度にお応えしていく所存です。

 新日鉄住金ソリューションズ株式会社
 産業・流通ソリューション事業本部
 取締役 産業ソリューション事業部長 高木 肇

・東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
 弊社は「Oracle BPM Suite」最新版の国内発表を心より歓迎いたします。
 弊社は製造業のお客様の基幹システム構築を核として長年に渡り企業革新のお手伝いをして参りました。BPMについては2007年10月開設のフュージョンテクノロジーセンターを中心に最新技術の検証と、多くのお客様へのソリューションのご提供を行なっております。新しい「Oracle BPM Suite」で強化された各種機能と、製造業のお客様の現場を知り尽くした弊社のコンサルティングとシステム提案力により、お客様の変革を一層力強くご支援して参る所存でございます。

 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
 執行役員 ソリューション営業統括本部長
 古田 英樹

・株式会社 ユー・エス・イー
 株式会社ユー・エス・イーは、この度の「Oracle BPM Suite」最新版の国内発表を心より歓迎いたします。
 今回発表の「Oracle BPM Suite」最新版は、ブラウザベースの機能強化がなされた結果、業務部門とIT部門のコミュニケーションが良くなり、協働で行うシステム構築等が生産性の高いものとなります。また、顧客のグローバル利用等、新たな利用が可能となり、単一目的利用から多システムとの連携機能などが大幅にレベルアップすると考えられます。それらにより、弊社が保有するクラウド構築技術との連携などで更なるサービス強化へと進展できると確信しております。

 株式会社ユー・エス・イー
 代表取締役 吉弘京子

・「Oracle BPM Suite」最新版のスクリーンショット

 ※添付の関連資料を参照

・「Oracle BPM Suite」最新版の詳細:
 http://www.oracle.com/jp/technologies/bpm/index.html


●オラクルについて
 オラクルは、クラウド環境と皆様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計します。オラクル(NASDAQ:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.comをご覧ください。


 *OracleとJavaは、Oracle Corporation及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
   文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはきません。

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