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電通とJTB、“観光リーダー”育成プログラム「地域観光マーケティングスクール」を開発

2013-05-14

地域活性化に求められる“観光リーダー”の育成プログラム
「地域観光マーケティングスクール」を開発
電通・JTBオリジナルの「観光資源カルテ」で地域の潜在力を測る―


 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、株式会社ジェイティービー(本社:東京都品川区、社長:田川 博己、以下JTB)と共同で、地域観光の活性化に求められる“観光リーダー”を育成するためのプログラム「地域観光マーケティングスクール(以下 本プログラム)」を開発しました。
 両社は本プログラムを現地ニーズに合わせて全国展開していきます。各地の観光課、観光協会、商工会、旅館や飲食店など地域観光に携わる方々が受講対象者となります。

 これまでも観光振興は地域社会の活性化に必要な課題として位置づけられてきました。一方、人材の不足と観光資源の開発の遅れ・旧態化によって、潜在顧客を十分に取り込めていないという悩みを抱える地域は少なくありません。
 電通とJTBは、こうした課題に対応していくために、何よりも地域観光を担う“観光リーダー”の育成が急務と考え、本プログラムを共同で開発しました。
 また、振興の前提となる地域の観光資源の潜在力を測るため、電通とJTBは全国40,000人の調査データに基づく「観光資源カルテ」も開発しました。受講者には、自分の街の観光力を客観的に把握していただくために、街ごとにカスタマイズした「観光資源カルテ」を作成し提供いたします。

 観光リーダーに求められる力は、(1)「読む力:観光客と時代の“風”を読む」、(2)「つかむ力:地域の“イマ”をつかむ」、(3)「選ぶ力:地域観光の有望株を選ぶ」、(4)「使う力:メディア特性を理解し、活用する」、(5)「描く力:魅力的な伝え方を描く」、(6)「測る力:改善につながる成果を測る」、(7)「創る力:お客さま視点の旅行商品を創る」の7つ。これらの力により、受講者は地元にある「観光の芽」の育て方や観光商品の開発などを実践していくことが可能になり、ひいては観光リーダーとしての役割を担うようになるものと期待されます。

 内閣府が緊急経済対策として「地域の魅力の発信、観光の振興」を掲げています。その具体的施策の策定においても本プログラムが機能するよう、地域観光振興に関して豊富な支援実績を持つJTBと、観光に関するマーケティング戦略の策定と実施において多くの実績を持つ電通で取り組んでまいります。


【事業内容に関する問い合わせ先】
 地域観光マーケティングスクール事務局
 regional-tourism@dentsu.co.jp

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