富士ソフト、クラウド移行パッケージ「オートマイグレーション　for　Notes」を提供開始

“NotesからSalesforceへ”新しいクラウド移行パッケージ
「オートマイグレーション　for　Notes」の提供を開始
〜富士ソフト独自技術とテラスカイ「SkyVisualEditor」によるNotes−＞Salesforce　マイグレーションパッケージ〜


　富士ソフト株式会社（本社：神奈川県横浜市／代表取締役　社長執行役員：坂下　智保）は、NotesからSalesforceへのマイグレーションを自動化するパッケージとして「オートマイグレーション　or　Notes」を開発し、６月より提供を開始いたします。
　「オートマイグレーション　for　Notes」は、富士ソフトのNotes技術により開発した、設計情報を抽出する「オートマイグレーションEngine」と、その設計情報を取り込み、Salesforce上へ反映する「オートマイグレーションEditor」から構成されます。なお「オートマイグレーションEditor」については、株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区／代表取締役社長：佐藤　秀哉）のSalesforce画面設計ツール「SkyVisualEditor（スカイビジュアルエディター）」を採用し、両社で共同開発を進めて参りました。この結果、これまで取り組みが難しかったLotus　Notes／DominoからSalesforceへの自動マイグレーションを実現し、より短期間、より低コストでの対応を可能にしております。

　富士ソフトはかねてより、４大パブリッククラウドを中心としたクラウド関連ビジネスに注力してまいりました。２０１１年１月には、セールスフォース・ドットコム社と付加価値再販（Value　Added　Reseller：VAR）契約を締結し、金融系のお客様を中心に、多くの業務系アプリケーションのクラウド移行をサポートしております。その中でSalesforce関連エンジニアの育成にも注力しており、現在では５０名を超える国内トップクラスのエンジニアリング体制を確立しております。本日「オートマイグレーション　for　Notes」を提供することで、より強力にクラウドビジネスを推進して参る所存です。

　また「オートマイグレーション　for　Notes」の提供にあたり、富士ソフト並びにテラスカイは「SkyVisualEditor」についてのパートナー契約を締結いたしました。今後テラスカイは、これまで以上に大きな推進力を持って「SkyVisualEditor」の日本国内への販売拡大を目指して参ります。


【オートマイグレーション　for　Notes　概要】
　名称：オートマイグレーション　for　Notes（オートマイグレーション　フォア　ノーツ）
　提供開始日：２０１３年６月３日（月）
　機能：Notes画面のSalesforceへの自動移行、移行後のSalesforce画面の作成／修正の簡略化
　導入目標：２０１６年度までに７５社１０億円
　導入効果：移行コスト３〜５割の削減と移行後の保守性維持。（富士ソフトの他サービスとの比較による）


【オートマイグレーション　for　Notes　イメージ】

　＊イメージ図は添付の関連資料を参照


【テラスカイ「SkyVisualEditor」概要】
　「SkyVisualEditor」は、コーディングすることなくマウス操作だけで、Salesforceの入力・参照フォームを作成することができる画面開発ツールです。これまで、Salesforceの画面は、シンプルな基本サービス内の機能で作成するか、SI事業者などプロフェッショナルな技術者へ開発依頼することが一般的でした。しかし、「SkyVisualEditor」を利用すれば、画面開発のニーズが高い画面をウィザード形式などで簡単、迅速に作成できます。帳票やシステム移行前と同じ画面をSalesforce上で表示するなど、Salesforceの画面作成を大幅に簡略化できるツールです。


【エンドースメントご紹介】
　株式会社セールスフォース・ドットコム　専務取締役　保科　実　様
　富士ソフト株式会社様と株式会社テラスカイ様による「オートマイグレーション　for　Notes」の提供が開始されることを心より歓迎いたします。複雑化するITシステムをビジネスのスピードに対応させてクラウドコンピューティングのシステムへと移行できるようにしていくことがお客様の重要な課題となっています。今後の「オートマイグレーション　for　Notes」の発展により、多くのお客様のクラウド基盤のシステム構築に大きく貢献するものと確信いたしております。


　※Lotus　Notes（Notes）はIBM　Corporationの商標です。
　※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。