パテント・リザルト、建物の制振・耐震・耐力壁技術の特許総合力ランキングを発表

建物の制振・耐震・耐力壁技術　特許総合力ランキング
トップ３は清水建設、竹中工務店、オイレス工業


　弊社はこのほど、国内に出願された建物の制振・耐震・耐力壁関連技術について、特許分析ツール「Biz　Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめました。

　自然災害に対する防災の意識が高まりつつある中、免震構造（注１）は既存建物への後付けが容易ではない一方、後付けが比較的容易な制振構造（注２）に関する技術に注目が集まっています。本調査では、建物の制振構造のみならず、技術的に関連性が高い耐震・耐力壁関連技術（注３）の特許群を抽出し、各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見たランキングを作成しました。

　その結果、「総合力ランキング（注４）」では、１位　清水建設、２位　竹中工務店、３位　オイレス工業という結果となりました（表１、図１）。


【建物の制振・耐震・耐力壁関連技術　特許総合力トップ５】（表１）

　※表１は添付の関連資料を参照


　１位清水建設の注目度の高い特許には、「建築物の耐震補強構造」や「制震建物の構造」など、建物の制振・耐震構造関連技術が挙げられます。

　２位竹中工務店は、「耐震構造物」や「耐震壁及び制振構造物」など、耐震壁の構築方法や制振・耐震構造関連技術で注目度の高い特許を有しています。

　３位オイレス工業の注目度の高い特許には、「制震構造物」や「吸振器及びそれを用いた制震構造」などが挙げられます。また、４位のミサワホームは、「制振構造」や「制振壁パネル」などで多くの特許を権利化しています。

　本調査の特許総合力上位１０社に対し、総合力の経時変化（権利者スコア推移）を図２に示します。鹿島建設や清水建設など大手ゼネコンは、１９９０年代に出願した特許の棚卸しなどを２０００年代前半に進める一方、２０００年代後半（特に２００５年以降）に総合力が伸びている企業として、ミサワホームと構造材料研究会が挙げられます。

　図３、図４は、本調査の出願件数上位１０社について、要素技術別出願状況を示したものです（図３における円の大きさは件数に比例。図４における円の大きさは一定）。清水建設、竹中工務店、鹿島建設、大成建設、大林組、三井住友建設などの大手ゼネコンは、全期間を通じて「【２E１３９】異常な外部の影響に耐えるための建築物」分野、建築用断熱外壁材の製造・販売を主事業とするアイジー工業は「【２E１１０】壁の仕上げ」分野へ多くの出願を行っています。また、積水ハウス、大和ハウス工業、ミサワホームなどのハウスメーカーは、２０００年代前半までは「【２E００２】耐力壁、カーテンウオール」分野、２０００年代半ば以降は「【３J０４８】防振装置」分野へ多くの特許出願を行っています。


（注１）基礎と土台の間に積層ゴムでできた免震装置などの緩衝体を設置、地盤の揺れが建物に直接伝わらないようにする仕組み
（注２）建物の壁などに、地震のエネルギーを吸収する制震装置を組み込んだ構造
（注３）建物の基礎や柱、梁（はり）などを堅固なものにして、建物の強さで地震の揺れに耐える構造
（注４）総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を企業ごとに集計し、そのうち分析母集団における平均点以上のパテントスコアの値を集計しています。平均点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。



　本分析の詳細については、簡易コンサルレポート「建物の制振・耐震・耐力壁技術」にてご覧いただけます。（《コース１》税込９９，８００円／《コース２》税込３１万５０００円）。


【建物の制振・耐震・耐力壁技術　簡易コンサルレポート収録内容】
　コース１、２共通コンテンツ
　　・出願件数の推移
　　・企業別　出願件数ランキング（権利者ベース）
　　・ステータス状況
　　・パテントスコア分布
　　・権利者スコアマップ
　　・パテントスコア上位１０件の特許リスト
　　・権利者スコアマップ経時変化
　　・経過情報から見た主要企業比較
　　・引用情報から見た主要企業の注目企業・公報
　　・発明者分析

　コース２
　　コース１に個別企業分析（主要５社）を追加。

　レポートのサンプルは下記を参照。
　http://www.patentresult.co.jp/img/c-reportB.pdf
　＊個別特許の経過情報付きリストをご希望の場合は、別途お見積もりいたします。


【レポート価格】
　≪コース１≫
　　「全体俯瞰　競合分析」：９９，８００円（税込）　納期：１週間
　≪コース２≫
　　「全体俯瞰　競合分析」＋「個別企業分析（主要５社）＊」：３１万５０００円（税込）
　納期：　２週間
　＊「個別企業分析」の対象企業５社につきましてはご相談に応じます。


【レポート納品形態】
　冊子１冊。CD−ROMにレポートのPDF、分析に使った特許公報リストCSVを収録。
　上記データを収録したエクセルをCDで納品。


＜＜お申し込み方法＞＞
　簡易コンサルレポートは、弊社ホームページお問い合せフォームよりお申込み下さい。
　http://www.patentresult.co.jp/contact.html
　また特許分析ツール『Biz　Cruncher』を使うと、ご自身でも詳細な分析が可能です。こちらも詳しくはお問い合わせください。


【調査対象範囲】
　１９９３年から最新２０１３年２月末までに公開された特許公報が対象。公開、登録、公表、再公表のすべてが対象で、登録と、公開・公表・再公表が重複している場合は、登録を優先。企業等の集計単位は権利者ベースとしています。建物の制振・耐震・耐力壁技術の検索式は多数の特許分類コードやキーワードを組み合わせて作成しております。詳細はレポートをご購入のうえご確認ください。


　※図１〜４は添付の関連資料を参照