Ji２、米社製のソーシャルメディア調査分析ソリューションを販売開始

Ji２、業界初のソーシャルメディア調査分析ソリューション「X１　Social　Discovery(TM)」を販売開始
〜米国　X１　Discovery社との総代理店契約を締結〜


　株式会社Ji２（本社所在地：東京都新宿区　代表取締役社長　藤澤哲雄、以下：Ji２）は、米国　X１　Discovery社（本社　所在地：カリフォルニア州パサデナ　社長兼CEO　John　Patzakis、以下：X１）との契約を締結し、X１が開発した全てのソリューションの取り扱いを開始致します。

　第一弾として、業界初のソーシャルメディア調査分析ソリューション「X１　Social　Discovery(TM)」を国内で販売開始します。「X１　Social　Discovery(TM)」は、電子証拠開示（eDiscovery）やコンピュータ・フォレンジック専門家の要求にも耐えうるように設計された、業界初のソーシャルメディア調査分析ソリューションです。ひとつのユーザーインターフェースから様々なソーシャルメディア、Webサイト、Webメールなどの電子データを収集したり、YouTubeからメタデータを含むビデオキャプチャをしたりと、ソーシャルメディアの効果的な調査分析を可能にします。専門家だけでなく、一般の方々でもご利用いただけるシンプルなインターフェースを備えているのも大きな特徴です。

　Facebook、Twitter、LinkedIn、YouTubeおよび掲示板などのソーシャルメディアは、近年のスマートフォン人気との相乗効果で、これまで以上に急速に普及しています。多くの人々が日常的に、時間や場所を問わず、ソーシャルメディアを利用するようになったことで、ここに書きこまれた文章や写真、WebサイトやWebメールの電子データ、YouTubeのビデオなどが、刑事事件や民事訴訟の証拠として有益な情報源となる事例が急速に増えています。

　これまで、電子証拠開示（eDiscovery）やコンピュータ・フォレンジックの調査分析の専門家は、PCやサーバーに保管された電子メール、ファイルといった電子データを処理するツールやノウハウを持っていましたが、一方でインターネット・クラウドの向こう側にあるソーシャルメディアの電子データを効率的に処理する手段は持ち合わせていませんでした。

　「X１　Social　Discovery(TM)」は、こうした専門家向け業界初のソーシャルメディア調査分析ツールであり、FacebookやTwitter、LinkedIn、YouTubeなどの主要なソーシャルメディアサイトから、調査に必要なテキスト・位置情報・写真・動画などの電子データを効率的に収集し、効果的に証拠レポートの作成などを行う為に設計されたPCソフトウェアです。

　また、「X１　Social　Discovery(TM)」は、Webクロール（一括ダウンロード）機能やキャプチャ機能も備えてあり、併せてWebメールやWebサイトの収集と分析、メタデータを含んだYouTubeのビデオの収集と分析も行う事が出来ます。


■X１　Social　Discovery(TM)の特徴
　・１０万円程度の投資でソーシャルメディア調査分析が始められる価格設定
　・フォレンジック調査の専門家から一般の方々のご利用にも耐えうる設計
　・ソーシャルメディア調査分析に最適化されたワークフロー
　・米国特許取得済みの独自の検索機能
　・自動化によるデータ収集が可能
　・位置情報を含んだソーシャルメディア情報の分析と地図へのマッピング
　・データを「証拠化」するための各種機能を搭載
　・各種データ閲覧（レビュー）システムへのエクスポート機能を標準装備

　米国　X１　Discovery社のSocial　Discovery事業開発責任者でもあるVice　President　of　SalesのDavid　Petty氏は、国内での販売開始に際して、次の様に述べています。

　「X１　Discovery社は、今回の契約によりJi２とのパートナーシップが強化されることをたいへん嬉しく思います。Ji２こそが、X１　Discovery社が開発した最も先進的なテクノロジーを日本のお客様に提供できる唯一の企業だと確信しています。」

　X１　Discovery社　David　Petty氏


■販売予定
　・販売開始：２０１３年５月
　・予定価格：９万５千円（税別）／年間ライセンス


■株式会社Ji２について
　Ji２は、国際法務・コンピュータ調査に関わる電子データ処理の専門会社です。
　次の３つの専門分野において、グローバルサービスおよび関連するソリューションの提供を行っています。

　●リーガルテクノロジー
　　ICT（情報通信技術）を用いて、グローバル企業のお客様内部の電子データの「管理」「調査」「訴訟対応」などを行う訴訟支援サービス（電子証拠開示支援サービス）を提供します。
　　このサービス分野においては、米国ゼロックス社とパートナーシップ契約を結んでおり、ゼロックス社と共通のデータ処理プラットフォームでサービス提供を行っています。
　　このパートナーシップ体制により、厳しいデータセキュリティ基準、２４時間対応、小規模〜大規模案件まで対応できるスケーラビリティを事業基盤とし、日米・欧州・アジアのクロスボーダー案件を、ワンストップでお請けできます。

　●コンピュータ・フォレンジック
　　国内トップレベルのフォレンジック・エンジニアを数多く擁し、コンピュータ・フォレンジク専門家向けに開発された製品の販売と技術トレーニングサービスを提供します。
　　この分野においては、世界標準のフォレンジック・ソフトウェアEnCase(R)の開発元であり、フォレンジックや電子証拠開示の教育、現場対応においても実績と実力を持つガイダンス・ソフトウェア社との提携関係でサービスとソリューションの提供を行っています。サービスのひとつとして、国内唯一の公式認定トレーニングを開催しています。

　●企業のセキュリティ管理／リスク管理
　　　企業のお客様向けに開発されたセキュリティ管理／リスク管理ソリューションの販売とサービスを提供します。
　　この分野では、シマンテック、日本IBM、日本HPといった企業情報の統合管理ソリューションを提供する各社とのパートナーシップ契約があります。
　　電子データの監査、機密保持、情報ライフサイクル管理とガバナンス、緊急対応、リスク可視化といったテーマでのソリューションやサービスを提供しています。


　（※本リリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。）


＊キャンペーン詳細・参考資料は、添付の関連資料を参照