帝国データバンク、「金融円滑化法利用後倒産」の動向調査結果を発表

特別企画：第８回「金融円滑化法利用後倒産」の動向調査

金融円滑化法利用後倒産、累計７２８件
〜２８ヵ月連続で、前年同月比増加〜


＜はじめに＞
　２００９年１２月に施行された中小企業金融円滑化法（以下、金融円滑化法）が、３月末にその適用期限をむかえた。金融機関に対し「（借手企業からの）貸付条件等の変更要請に応じるように努める」という努力義務を課した同法は、リーマン・ショック後、厳しい経営環境に置かれていた中小企業の資金繰りを支え、結果として企業倒産を抑制させた。しかし、その一方で、金融機関から貸付条件等の変更という支援を受けていたにも関わらず、経営再建に失敗し、行き詰まってしまう企業が相次いでいるのも現実である。
　帝国データバンクでは、金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等を受けていたことが取材で判明した企業倒産を「金融円滑化法利用後倒産」と定義。「金融円滑化法利用後倒産」は、２００９年１２月から集計を開始しており、今回は２０１３年３月までの倒産（負債１０００万円以上、法的整理のみ）について分析した。なお、前回調査は２０１２年１０月４日。


＜調査結果＞
　３月の「金融円滑化法利用後倒産」は４２件判明。これにより２００９年１２月の集計開始以降の累計は７２８件（負債総額は５３９０億３３００万円）となった。年度別でみると、２０１１年度は２４７件であったのに対し、２０１２年度は４２８件で前年度比７３．３％の大幅増加を記録している。


　※グラフ資料は添付の関連資料を参照


※以下、調査結果詳細は添付の関連資料を参照


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