住友生命、国立がん研究センターとがんに関する情報提供について包括的連携協定を締結

〜国立がん研究センターとがん情報の普及啓発に向けた
包括的連携に関する協定を締結〜



　住友生命保険相互会社（社長　佐藤　義雄）は、独立行政法人国立がん研究センター（理事長　堀田　知光）とがんに関する情報提供について包括的連携協定を締結しました。国民の死亡原因の第一位であるがんの罹患率や死亡率の低減を目指して、相互に連携、協力し「国民に対する正しいがんに関する情報の提供やがんに対する意識の向上」に取り組んでまいります。

　がんは今や国民病であり、２人に１人が何らかのがんにかかる時代となっている身近な疾患ですが、生活習慣を改善することでがんを予防し、定期的にがん検診を受診することで、がんで亡くなるリスクを減らすことができます。また、万一、がんと診断されても正しく備えていれば、がんに負けないように向き合うことができます。

　がん患者には、治療に伴う身体的負担のみならず、精神的負担や経済的負担などの様々な問題が生じますが、地域のがん診療連携拠点病院にある相談支援センターを活用し、正しい情報を入手することで精神的な負担を和らげ、公的支援制度を利用したり生命保険に加入しておくことで経済的負担を軽減させることができます。「がんを正しく知り、正しく備えることで救われる命がある」という基本理念のもと、当社と国立がん研究センターは、互いに協力し、広くがんに関する啓発を行ってまいります。


◇包括的連携に関する協定の内容

【目的】
　独立行政法人国立がん研究センターと住友生命保険相互会社は、「がんを知り、がんに備える」社会環境の整備に貢献することを目的として、相互に連携、協力する。国立がん研究センターの有するがんに関する医療情報や住友生命の多様な情報・サービス提供機能を活用することで、広く国民に対し、がんに関する情報の提供を行い、がんに対する意識の向上を図る。

【主な取り組み】
　・がんの正しい知識や、拠点病院、相談窓口の情報など、がんに関する啓発を目的として住友生命が作成し、国立がん研究センターが監修した冊子「知っておきたいがんのこと」を、全国約３万名のスミセイライフデザイナーを通じて広く配布し、「がんを知り、がんに備えること」の重要性を啓発する。
　・スミセイライフデザイナー用携帯端末「Sumisei　Lief」に、国立がん研究センターの医師等が、がんについて説明、解説する動画を収載し、映像を媒体とした啓発に取り組む。


　国立がん研究センターは、１９６２年に日本のがん医療の拠点である国立の機関「国立がんセンター」として設立されました。同センターは、日本のがん対策の中核的機関として、がんの解明と発症予防、高度先駆的医療の開発、標準医療の普及、情報の収集と提供、人材の育成、政策の提言、国際貢献などの使命を有しており、設立以来、日本全体のがん医療の向上を牽引しています。
　当社は「あなたの未来を強くする」というブランドビジョンのもと、全ての役職員の目標を統一し、その実現に向けて取り組んでいます。国立がん研究センターとの連携を推進し「がんを知り、がんに備える」ことの重要性を広く啓発し、がんの罹患率や死亡率の低減に向けた各種活動を展開してまいります。


以上