富士経済、需要分野別燃料電池システム・主要スタック部品の世界市場調査結果を発表

燃料電池車普及により２０２０年度以降急拡大
需要分野別燃料電池システム・主要スタック部品の世界市場を調査

―燃料電池システム市場　２５年度予測：５兆１，８４３億円（１１年度比７４．２倍）―



　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、２０１２年１０月から２０１３年１月にかけて、日本、アジア、北米、欧州のエリアにおける燃料電池システムと主要スタック部品の市場を需要分野別（産業・業務用、家庭用、燃料電池車、フォークリフト等の駆動用、ポータブル／バックアップ用、携帯機器用）に調査した。
　その結果を報告書「２０１３年版　燃料電池関連技術・市場の将来展望」にまとめた。


＜調査結果の概要＞

■燃料電池システム　世界市場

　　２０１１年度　　２０２５年度予測　　１１年度比
　　６９９億円　　　５兆１，８４３億円　　７４．２倍

　　２０１１年度の燃料電池システム世界市場は６９９億円となった。日本での家庭用燃料電池、北米での産業・業務用燃料電池、ポータブル／バックアップ燃料電池が市場を牽引した。２０１２年度以降は引き続き家庭用と産業・業務用が市場を牽引し、２０１５年度には３，３８８億円になると予測される。２０１５年度には、燃料電池車の販売が開始され、その後市場拡大が進むことで、２０２５年度の世界市場は５兆１，８４３億円になると予測される。
　　次世代技術として注目される燃料電池は、グリッド、自動車、家庭、小型移動体、携帯機器、小型電源など広い分野に対応できることが特徴である。今回取り上げた６分野のうち、燃料電池車以外はすでに研究開発から商用化に移行（携帯機器用は２０１２年度から商用化）している。現在は市場形成期にあるためコストなどの課題があるが、今後はそれぞれの分野で自立的な普及が進むとみられる。

　【需要分野別燃料電池システム市場】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年度　　　２０２５年度予測
　産業・業務用　　　　　　　　　３５９億円　　　　　７，３４１億円
　家庭用　　　　　　　　　　　　　１５９億円　　　１兆１，１９０億円
　燃料電池車　　　　　　　　　　　　３億円　　　２兆９，１０６億円
　駆動用　　　　　　　　　　　　　　５９億円　　　　　２，１９９億円
　ポータブル／バックアップ　１１９億円　　　　　１，６９６億円
　携帯機器用　　　　　　　　　　　　０億円　　　　　　　３１１億円

　　燃料電池が利用される需要分野別を、産業・業務用、家庭用、燃料電池車、駆動用、ポータブル／バックアップ用、携帯機器用の６分野に区分した。２０１１年度は産業・業務用が半数を占め、次いで家庭用となっている。家庭用は安定的に拡大し、市場構成比２〜３割を維持しながら市場拡大を続けると予測される。燃料電池車の商用化とその後の拡大によって、市場構成比は大きく変化し、２０２５年度には燃料電池車が燃料電池システム市場の半数以上を占めると予測される。

　１．産業・業務用
　　燃料電池はシステム規模の大小に関わらず発電効率が高いため、ガスエンジンやガスタービンの導入には適さない小規模施設でも導入できる。現在数kW〜２，８００kWの燃料電池システムが製品化されている。
　　２０１１年度の市場は３５９億円となった。それぞれのエリアや国における環境政策や税制、補助金などに大きく影響され、現時点では導入時の補助が手厚い北米と燃料電池による発電事業を国策として進めている韓国に需要が集中している。
　　エリア別には北米の市場が最も大きく、PAFC、MCFC、SOFC、PEFCのそれぞれのタイプの燃料電池システムが導入され、いずれも出力の大型化が進む傾向にある。なお、タイプ別にはSOFCの市場が最も大きい。欧州ではCHP（熱電併給システム）がFIT制度の対象となる国が多く、新たなマーケットとして期待されている。アジアでは、韓国で市場が形成され、今後はアジア各国に広がりながら市場が拡大すると期待される。

　２．家庭用
　　家庭用燃料電池にはPEFCとSOFCが採用され、世界のなかで日本での商用化が進んでいる。２０１１年度の市場は１５９億円となり、２０１５年度には１，０００億円を超え、２０２５年度は１兆１，１９０億円が予測される。その内日本市場は２０１１年度で１５４億円となり、２０１５年度には８４０億円、２０２５年度は５，５２０億円が予測される。家庭用市場は日本が世界をリードするかたちで拡大するが、今後は欧州でも市場が立ちあがるとみられる。
　　日本におけるエネファーム（PEFC）の販売は２００９年から開始された。商品開発は汎用機開発のステージに入っており、需要拡大を目指した低コスト化、小型化や付加価値化に注力されている。現在は補助金の交付などが行われているが、低コスト化の進展により２０１６年度をめどに補助金によらない自立的な普及が目指されている。
　　エネファームは定期的に最新モデルが発売されている。２０１１年にはエネファームTypeS（SOFC）の発売が開始され、今後の本格普及に向けた開発が進められている。２０１５年度には各社の普及モデルとなる機種が発表されるとみられる。商品化ではPEFCが先行しているが、SOFCはコスト低減の可能性が高いとも言われており、いずれのタイプが優位になるかは、今後の開発にかかっている。

　３．燃料電池車
　　現在、燃料電池車は実証実験で利用されるケースや法人、個人へのリース車として出荷されている。２０１１年度の市場は３億円となった。
　　韓国で燃料電池車の限定量産が開始されており、２０１５年度には一般向け燃料電池車の販売開始が予定される。日本メーカーも、販売開始に向けた製品仕様の決定や、設備投資など具体的な動きを進めており、日本メーカーなどアジア勢が先行する形となり、２０１５年度の市場は３４４億円が予測される。
　　燃料電池車普及のためには新たなインフラとして水素ステーションを建設する必要があり、初期の段階では水素ステーション数が少ないことによる利便性の悪さが課題となる。そのため、導入に積極的な日本以外に、水素インフラ整備に積極的である欧州や、環境対策自動車に対するインセンティブの高い米国（カリフォルニア州）、スコットランド、デンマーク等での普及がまずは想定され、自動車メーカーは欧州関連機関との連携を強めている。
　　２０１５年度に商用化された後は、２０２０年度までに各社の普及車が出揃い、２０２５年度には各社複数車種の展開が進むとみられる。２０２５年の市場は２兆９，１０６億円が予測される。

４．駆動用（フォークリフト、バス、スクーター等）
　　燃料電池フォークリフトの市場は２００９年より北米で本格的に立ち上がっており、鉛電池を利用したフォークリフトの代替品として導入が始まっている。欧州は電動フォークリフトの最大市場であるが、燃料電池フォークリフト市場はまだほとんど立ち上がっていない。水素ビジネスの立ち上げに積極的な欧州の産業ガスメーカーは燃料電池フォークリフトに関心が高く、今後の市場拡大が期待される。
　　バスは走行範囲が決まっているため、自動車に比べインフラ設置などに関する課題点が少ないことから世界的に燃料電池バス実証実験が行われている。
　　燃料電池スクーターは、一部メーカーが手掛けているものの、水素インフラなどの制約があるため、市場が立ち上がるのは、燃料電池自動車の普及が始まり水素インフラの整備が進んだ後と予測される。


■燃料電池主要スタック部品　世界市場

　　２０１１年度　　２０２５年度予測　　１１年度比
　　１２５億円　　　　３，２００億円　　　　２５．６倍

　　燃料電池主要スタック部品は、PEFC向けの電極材、電解質、セパレータ、GDLの４品目、SOFC向けのアノード、カソード、電解質、金属インターコネクタの４品目、計８品目を対象とした。
　　PEFCスタック部品は、２０１１年度で９９億円となった。家庭用をはじめとするPEFCシステムの出荷拡大に伴い部品市場も拡大している。中長期的に市場拡大を支えるのは燃料電池車用と見られ、２０２０年度までに製品化が予定される量産車の登場と普及によって、更なる市場拡大が予測される。
　　SOFCスタック部品は、２０１１年度で２６億円となった。現在セルスタックを商品化しているメーカーは限定的であるが、今後２０１５年度までに参入を予定するメーカーが複数見られることから、今後の市場拡大が期待される。


＜調査対象＞
　・対象エリア：日本、アジア（韓国、中国、インド、台湾、他）、北米（アメリカ、カナダ）、欧州（イギリス、ドイツ、オランダ、オーストリア、ベルギー、イタリア、フランス、北欧、他）
　・燃料電池システム：産業・業務用、家庭用、燃料電池車、駆動用、ポータブル／バックアップ用、携帯機器用
　・スタック部品：PEFC（電極材、電解質、セパレータ、GDL）、SOFC（アノード、カソード、電解質、金属インターコネクタ）

＜調査方法＞
　富士経済専門調査員による対象企業及び関連企業・団体等へのヒアリング調査

＜調査期間＞
　２０１２年１０月〜２０１３年１月


以上


　資料タイトル　：「２０１３年版　燃料電池関連技術・市場の将来展望」
　体裁　　　　　　：A４判　２３６頁
　価格　　　　　　：書籍版　１３０，０００円（税込み１３６，５００円）
　　　　　　　　　　　PDF版　１３０，０００円（税込み１３６，５００円）
　　　　　　　　　　　書籍版・PDF版セット　１５０，０００円（税込み１５７，５００円）
　調査・編集　　：富士経済　大阪マーケティング本部　第三事業部
　　　　　　　　　　　TEL：０６−６２２８−２０２０　FAX：０６−６２２８−２０３０
　発行所　　　　：株式会社　富士経済
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