IDC　Japan、国内企業向けIT市場の地域別予測を発表

国内企業向けIT市場　地域別予測を発表
・２０１３年の国内企業向けIT市場（官公庁、教育、一般消費者を除いた国内IT市場）は、プラス成長を維持するが、低い成長率（前年比成長率：０．５％）にとどまる
・地域別では、北海道／東北地方、関東地方でプラス成長を予測。ただし、その他の地域はマイナス成長を見込む
・ITベンダーは、中長期的な市場拡大を図るためには、大都市圏（関東地方、近畿地方など）以外の地域でのIT支出拡大の取り組みが求められる


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内企業向けIT市場（官公庁、教育、一般消費者を除いた国内IT市場）の２０１３年〜２０１６年の地域別予測を発表しました。これによると、２０１３年の国内企業向けIT市場は、プラス成長を維持しますが、国内経済は不透明な状況のため、市場規模は９兆８，３９０億円、前年比成長率０．５％と低成長率にとどまると予測しています。

　２０１３年は、海外経済の減速、新興国企業との競争激化などによって、国内経済は依然として不透明な状況が継続しています。また、大手製造業の生産拠点の海外移転、または撤退なども相次いでいることから、多くの地域で経済の回復が遅れています。したがって、２０１３年の国内企業向けIT市場は、北海道／東北地方、関東地方を除いてマイナス成長を予測しています。北海道／東北地方では、復興が本格化している他、大手企業の拠点の設置が増えていることからIT支出は堅調に拡大（前年比成長率：１．７％）を予測しています。また、関東地方では製造、サービスなどにおいて減速しますが、大手金融機関、情報サービス業で積極的なIT支出が継続することからプラス成長（同：１．３％）を予測しています。一方で、これまでIT支出が堅調に推移していた近畿地方では、大阪市などにおける再開発事業が継続していますが、近畿地方に拠点を持つ大手製造業の業績悪化の影響が大きいことからIT支出はマイナス成長（同：マイナス０．１％）を予測しています。なお、２０１４年はハードウェアの更新需要の谷間のため多くの地域でマイナス成長となり、各地域ともに本格的なIT支出の回復は２０１５年以降と予測しています。

　２０１５年以降の国内企業向けIT市場は、各地域でプラス成長に回復しますが、関東地方、および近畿地方のIT支出は堅調に拡大する一方で、その他の地域のIT支出は低い成長率にとどまり二極化が進むとみています。IDC　Japan　ITスペンディング　シニアマーケットアナリストの市村　仁は「今後の国内企業向けIT市場の更なる拡大を図るためには関東地方、近畿地方以外の地域のIT支出を底上げするための中長期的な取り組みITベンダーには求められる」と分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内企業向けIT市場　地域別　２０１２年の推定と　２０１３年〜２０１６年の予測」（J１３１６０３０１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内企業向けIT市場を７地域（北海道／東北地方、関東地方、北陸／甲信越地方、東海地方、近畿地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）に分けて、２０１３年〜２０１６年の予測、および地域別でのIT支出動向の分析を行っています。また、一部データは、都道府県別にて提供を行っています。なお、本調査レポートと加えて、国内企業向けIT市場を地域別（上記７分類）、製品別（７分類）、産業分野別（６分類）、企業規模別（２分類）にて分析可能なピボットテーブルを併せて提供しています。

【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞国内企業向けIT市場　地域別前年比成長率予測：　２０１２年〜２０１６年

　＊添付の関連資料を参照


＜IDC社　概要＞
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