TKC、中堅・大企業向け「連結納税申請までのチェックサービス」を提供開始

企業グループの「税務に関するコーポレートガバナンス向上」支援へ
TKCが、中堅・大企業向けに新サービスを提供開始
―TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員と連携し全国でサービス展開―


　株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸／資本金：５７億円）は、中堅・大企業における戦略的なグループ経営の支援体制を強化すべく、TKC全国会中堅・大企業支援研究会（代表幹事：税理士小形文夫／平成２４年１２月末現在会員数１，０２７名）と連携して、新たに「連結納税申請までのチェックサービス」の提供を開始します。

　「連結納税申請までのチェックサービス」は、企業グループの親法人に対して子法人の会計／税務に関わる業務品質の確認および維持・向上を提案するもので、具体的な内容は以下の通りです。

１．会計／税務に関する業務品質の確認
　　研究会会員（税理士・公認会計士）による子法人の会計
　　研究会会員による税務コンプライアンス遵守状況の現地調査

２．業務品質の維持・向上
　　調査結果にもとづく教育・研修プラン、研究会会員によるモニタリング体制の提案


　国税庁においては昨今、税務に関するコーポレートガバナンスの充実を図る取り組みに力を入れています。これに伴い、平成２３年度税制改正で税務調査手続の明確化等をはかるとの観点から国税通則法を改正し、また、昨年秋以降、資本金４０億円以上の大規模法人の税務調査の際に「税務に関するコーポレートガバナンス確認票」の記入を要請し、社長やCFOとも意見交換を行うなど税務コンプライアンスの普及へ注力しています。

　単体納税を行う場合、これまでは、一般的に企業グループであっても親法人は子法人の申告書の内容まで確認する必要がありませんでしたが、連結納税制度の適用を受けた連結グループでは親法人が一括してグループ全体の法人税の申告・納付手続を行うため、子法人の税務コンプライアンス強化が必須条件となっています。しかし、現状としては子法人の会計／税務に関する業務品質は必ずしも高いとはいえず、当社の「連結納税システムeConsoliTax」を利用する企業でもシステム導入段階で４〜５割の子法人で申告書に誤謬が見つかる例もあるなど、親法人からは子法人支援へのニーズも高まっていました。
　そこで、このほどTKC全国会中堅・大企業支援研究会と連携し連結納税申請までのチェックサービスの提供に踏み切ったものです。今後、当社が提供する「TKC連結グループソリューション」を利用する１８００企業グループに属する約９０００社の子法人を手始めに他社にはない付加価値サービスとして市場へ提案し、新規顧客の開拓につなげます。

　当社では、今回のサービスを皮切りとして企業グループの子法人向け製品・サービスへ注力することで市場の拡大・深耕をはかり、２０２０年に中堅・大企業市場で５０億円の売上達成を目指します。


■「連結納税申請までのチェックサービス」について
１．サービス概要
　連結納税制度の適用企業または適用予定企業に対して、グループ子法人の会計／税務に関わる業務品質の確認および維持・向上を支援するサービスです。
　サービス提供者はTKCで、子法人の実地調査や研修講師などはTKC全国会　中堅・大企業支援研究会会員（税理士・公認会計士）と連携して取り組みます。
　なお、子法人の会計処理のモニタリングや指導などは別途、研究会会員との顧問契約が必要です。

２．サービス料
　子法人数や提供するサービス内容により異なります。

３．サービス開始日
　平成２５年２月より


■TKCの中堅・大企業市場への取り組み
　TKCでは、中堅・大企業における日々の記帳から決算・申告まで企業グループの会計・税務のすべての業務を網羅する「TKC連結グループソリューション」を提供しています。
　その導入実績は１，８００企業グループ・９０００社に達しており、特に税務ソリューションでは日本の売上トップ企業１００社のうち５０％以上に採用されています。

　また、会計や税務のシステムを個々に提供するベンダーは数多く存在しますが、会計から税務まで"一気通貫"により親和性の高い操作環境を実現しているのはTKCのみです。

　中堅・大企業を支援する上では単に会計・税務システムを提供するにとどまらず、業務に精通した専門家によるサポートが従来にも増して重要となっています。
　この点、TKC連結グループソリューションは創業以来、会計・税務に特化してきた当社の強みを活かしたクラウド型のシステムであることに加え、会計・税務の実務に精通した全国のTKC会員（税理士・公認会計士）が、システムの導入から運用まできめ細かなサポートを行うという点で、他社システムとは一線を画しています。

　さらに当社では、これまでにもTKC全国会中堅・大企業支援研究会と連携した各種サービスを展開してきましたが、「連結納税申請までのチェックサービス」のように企業グループの子会社支援を明確に打ち出したものは初の試みとなります。


【TKC連結グループソリューション】
　●連結会計システム「eCA−DRIVER」
　●統合型会計情報システム「FX４クラウド」「FX５」
　●連結納税システム「eConsoliTax」
　●税効果会計システム「eTaxEffect」
　●法人電子申告システム「ASP１０００R」
　●「電子申告・納税かんたんキット」


以上


　※参考資料は添付の関連資料を参照