富士経済、スマートハウス関連システム・サービスの市場調査の結果を発表

スマートハウス関連システム・サービスの市場を調査


―　国内スマートハウス関連市場（２０１１年比）　―
　２０１２年見込　１兆８，４０９億円（２５．３％増）　２０２０年予測　３兆６，３６２億円（２．５倍）
　２０１２年、スマートハウスが相次いで投入され、市場が本格化



　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界）は、２０１２年１０月から２０１３年１月にかけて「スマートハウス」の国内市場、世界市場を調査し、その調査結果を報告書「スマートハウス関連技術・市場の現状と将来展望　２０１３」にまとめた。
　２０１１年の調査では市場の立ち上がりを受けて「スマートハウス元年」と位置付けたが、２０１２年は大手ハウスメーカーを中心に、太陽光発電システム、HEMS、定置型リチウムイオン電池などを搭載したスマートハウスが相次いで投入され、市場が本格化した。それとともに、従来の「スマート＝ICT」の概念が、「スマート＝節電・新エネ」へと広がり、現在、住宅業界では自然エネルギーの活用を重視する建築手法「パッシブデザイン」に基づくスマートな家をトレンドに、個人の住空間の快適性や生活の豊かさを訴求する動きが顕著となっている。
　この調査では、スマートハウスを構成する関連システム／サービスとして「創エネ領域」３品目、「蓄エネ領域」４品目、「省エネ領域」２品目、「通信・計測他」１５品目の４領域計２４品目について、各市場の現状を分析し今後を予測するとともに、注目キーデバイスとスマートハウスの連携ロードマップを提示した。また、海外動向として、欧米を中心とした先進国に加え、国内ハウスメーカーの海外進出の動きを見据え、東南アジアのエネルギー及び住宅事情についてまとめた。


＜調査結果の概要＞
　国内スマートハウス関連市場

　〔２０１２年見込／２０２０年予測、２０１１年比〕

　　※表資料は添付の関連資料「添付資料」を参照

　２０１２年の国内スマートハウス関連市場は、大手ハウスメーカーにおける提案が本格化したことで、１万１，５００戸が販売され、２０１１年比２５．３％増の１兆８，４０９億円が見込まれる。省エネ領域が市場の４６．７％を占めており、創エネ領域とともに市場を牽引してきた。
　２０１３年は国による補助・優遇制度の後押しに加え、消費税増税前の駆け込み需要により新築住宅は９０万戸を超える見通しであるほか、２０１４年以降はハウスメーカー主導によるエコタウンプロジェクトが本格始動するなど、新築住宅におけるスマートハウス化は拡大すると予測される。更に２０１３年は「スマートリフォーム元年」として、既築住宅分野でのスマート商材の積極提案が始まる見通しである。
　国内市場は２０１６年頃まで年率１０％増で推移し、２０２０年に２０１１年比２．５倍の３兆６，３６２億円が予測される。新築住宅需要の約１７％に当たる７万戸がスマートハウスとなると予測される。
　領域別では、EV／PHVを含む蓄エネ領域が２０１１年比６．９倍の１兆１，２１２億円、またスマートメーター系が牽引する通信・計測他も同４．８倍と大幅な成長が予測される。一方、省エネ領域の伸長は同２１．９％増と伸びが鈍化するとみられる。品目別では、創エネ領域に含まれる家庭用燃料電池システム、蓄エネ領域に含まれる家庭用定置型リチウムイオン電池、通信・計測他のDR（Demand　Response）アグリゲーションサービス、「見える化」サービスなどが大幅に伸長すると予測される。
　中長期的なスマートハウスの普及には、構成機器のコスト低減ならびに蓄電やHEMSそのものの意義づけや、制御を行うことに対する需要家側メリットの具現化が必要となる。また、２０１５年前後に電力小売りの全面自由化が実現すれば、新電力（PPS）の参入を契機に料金メニューの多様化が加速し、電力料金を地域の電力需給状況に応じて変更するダイナミックプライシングなどのDRがスマートハウスのメリットや社会的意義を更に高めるとみられる。これらの市場環境を踏まえ、スマートメーター及びスマート家電などが普及することで、スマートハウス関連機器の最適制御に連結すると予想される。



※以下、「注目市場」などリリースの詳細は添付の関連資料を参照