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帝国データバンク、2013年の賃金動向に関する企業の意識について調査結果を発表
特別企画:2013年度の賃金動向に関する企業の意識調査
賃金改善を見込む企業は39.3%と微増
〜「ベースアップ」「賞与」実施企業は3年間横ばい〜
<はじめに>
厳しい雇用・賃金環境が続くなか、安倍政権はデフレ脱却を最優先の政策課題に掲げており、賃金改善の動向が注目されている。1月11日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」のなかで、企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置についても言及された。また、29日に閣議決定された「平成25年度 税制改正の大綱」では、より具体的に雇用・所得の拡大に対する税制措置が盛り込まれた。支払給与総額を増やした分の最大10%(中小企業は20%)を法人税額から控除する新制度と、雇用者数が増加した場合に増加雇用数一人あたり40万円(現行20万円)を税額控除する雇用促進税制の改正である。
帝国データバンクは、2013年の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。なお、同調査は、TDB景気動向調査2013年2月調査とともに行った。
調査期間:2013年1月17日〜1月31日。
調査対象は全国2万2,972社で、有効回答企業数は1万461社(回答率45.5%)。
なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で8回目。
本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/visitors/)に掲載した。
<調査結果(要旨)>
1.2013年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は39.3%。前年度見込みを1.8ポイント上回るにとどまった。
2.賃金改善の具体的内容は、ベア32.0%、賞与(一時金)21.0%。2011年度見込み以降、実施企業の割合は3年間ほぼ横ばい。
3.賃金を改善する理由は、「労働力の定着・確保」が最多。「業績拡大」も5割超となった。
改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多。
4.雇用・所得拡大へ向けての税制措置、給与へ「影響を与える」企業が23.6%と少ない。
※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照