富士キメラ総研、次世代カードビジネス市場調査結果を発表

無線通信環境の進化で大きく開花し始める
次世代カードビジネス市場を調査

―２０１６年予測―
　●カード決済サービス市場　６２兆６，９９２億円（１１年比１４３．０％）電子マネー決済が高成長
　●電子マネー決済市場　６兆６，２５０億円（１１年比　２．３倍）プリペイド型８６％２．４倍の伸び
　●モバイル対応システム　１１６億円（１１年比　６．４倍）O２Oビジネスと連動して有望
　●BtoBサービス市場　３，１４８億円（１１年比１４０．３％）ネットワークサービスが伸張
　●モバイルサービス会員数　１億３，７１８万人（１１年比１９１．４％）スマートフォン普及により会員増加


　マーケティング＆コンサルテーションの（株）富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　田中一志０３−３６６４−５８３９）は、１２年１０月〜１２月にかけて、国内カードビジネスとモバイル決済サービス、さらに世界のカード関連市場を調査した。
　調査では、店頭／インターネット／スマートフォン・携帯電話など３分野に亘るカードサービス２５品目と、金融／交通／通信・放送など５分野で活用されているカード商品２１品目そしてカード材料とカード製品・カード関連機器２６品目を対象に国内市場（一部世界市場を含む）について分析した。
　その結果を報告書「２０１３次世代カードソリューション／電子マネー関連ビジネス市場調査要覧」にまとめた。


＜調査結果の概要＞

　２０１３年は、スマートフォンの普及が進んで、家庭内の無線LANや移動体通信の通信速度が高まるなど無線通信環境が大きく改善に向かう。またNFC（Near　Field　Communication）の短距離無線通信技術に対応する周辺機器も増えて、スマートフォンと手軽に連携できるようになる。

■国内カード関連市場

　※表資料は、添付の関連資料を参照

　国内は、カード決済の需要が拡大している。１２年のカード決済サービスは、４７兆３，８７０億円と内閣府の「国民経済計算」を基に富士キメラ総研が推計した国民消費支出（租税公課を除く）２８０兆５，２０２億円の１７％を占めると見込まれ、１６年には同２７８兆６，９２６億円の２２％超、６２兆６，９９２億円に拡大すると予測される。
　カードやモバイル端末へのICチップ搭載が標準化し、少額から高額決済まで利用が広がり、更にリーダ・ライタのインフラ整備が進むなど、カード決済サービス市場は拡大している。中でも電子マネー決済が高成長を続けているが、特にスマートフォンを利用した決済は、FeliCa／NFCの共通対応が標準化されることにより期待が高まっている。
　また、１２年は、「ネット」と「リアル」を融合した新たなマーケティング手法であるO２O（Online　to　Offline）ビジネスが注目され、カード関連ビジネスの相乗的な拡大も見込まれることからモバイル対応システムが拡大している。１６年の市場は１１年比６．４倍が予測される。
　一方、セキュリティニーズが高まっている。特に企業や官公庁、大学などを中心に情報管理ニーズ、入退室セキュリティが拡大している。今後はクラウド型サービスの登場で汎用性も拡大すると予測する。

■ICカード市場
　世界のカード市場では、クレジットカード／デビットカードの普及と現金以外の決済利用を背景にして欧米諸国を中心に接触式ICカードが普及している。非接触式ICカードは交通乗車券及び少額決済、公的カードとして導入されており、アジアでもFeliCaを利用した交通乗車券を導入する国が多く見られ、IC化が急速に進んでいくと予測する。
　国内では、接触式ICカードは金融向けに安定した需要が予測され、非接触式ICカードは電子マネー向けや国民IDカード向けなどの需要拡大が続いている。国内のスマートフォン／フィーチャーフォンの非接触式ICチップの搭載比率は１６年には７０％以上となる。


＜注目される次世代カード関連市場＞

●国内O２O（Online　to　Offline）　ソリューション市場
　・１２年見込み　１，７２４億円（１１年比１０９．５％）１６年予測２，４１２億円（１１年比１５３．２％）

　近年、スマートフォンの普及に伴ってID情報と購買情報、位置情報などを関連させたO２O（Online　to　Offline）ビジネスが発展してきている。
　O２Oサービスの利用により、オフラインとオンライン上での詳細な行動履歴や購買履歴を組み合わせ広告ビジネスに活かすことが出来たり、インターネット上におけるクーポンやサービスの提供によりリアル店舗に誘導、集客を図ることが出来る。また、店舗内に購買につながる情報や、購買後にユーザープッシュ型で展開する情報（SNS／ブログなどへの書込み）などを配信することが可能となる。需要拡大が見込まれることから、このビジネスに注力する事業者が増加している。
　NFC対応スマートフォンがキーデバイスとなり今後大きく普及し、フィーチャーフォンに替わって、より情報取得が容易になると見られる。また、ポイント／クーポン取得などが可能なリーダ・ライタなどの設置増加によって電子決済金額の増加／ポイント及び情報取得の機会拡大に繋がっていくと見られる。
　これまでインターネット広告、SNSなどを参考に来店する利用者は増加しているものの、効果測定など履歴として残るものは少なかった。今後、相乗的なカード関連サービスの市場拡大により、顧客情報の取得が容易になる。多様な形で展開されつつあるO２OサービスにおいてNFC搭載スマートフォンとカード関連決済サービス／顧客管理サービスが中心的な役割を担っていくと見られる。
　これにより現在２０％程度と見られるO２Oビジネスによるリアル店舗の購買は、今後のNFC搭載スマートフォンの普及に伴って現在の北米の比率約５０％に近い水準まで向上すると展望される。

●国内電子マネー（プリペイド型）市場
　・１２年見込み　３兆１，１４０億円（１１年比１３３．４％）　１６年予測　５兆７，０００億円（１１年比２．４倍）

　電子マネーの内、予め現金を入金して利用する前払い型電子マネーである。
　１１、１２年は、「WAON」「nanaco」の流通系や「楽天Edy」が加盟店舗数及び発行枚数を大きく伸ばしており、利用件数、決済金額共に前年比１１０％以上で推移していくと見込まれる。なお「Suica」などの交通系も、一部で震災の影響により発行枚数に影響があったものの、決済金額は増加している。
　１３年以降、各社はキャンペーンによって新規加入や利用促進を強化しており、加えて交通乗車券の相互利用が可能になり利便性が向上する背景から、引き続き利用件数／決済金額が伸長していくと予測される。チャージの手間、残高不足による買い控えといった障壁に対しいても、多くの電子マネー事業者がオートチャージサービスを導入して利便性を大きく向上させている。また、流通系では「シニアnanacoカード」「G．Gイオンカード」「G．G　WAON」などによるシニア向けサービスの強化などによってすそ野が拡大していくと見られる。
　モバイル決済金額比率は全体の５％程度と見られる。当面はAndroid端末の利用者増加と共に、会員数が増加することから決済金額比率は高まっていく。

　北米、欧州の多くの国では、クレジット決済、小切手決済が文化として根付いている。プリペイド型電子マネーよりもポストペイ型などがより親和性が高くサービスの軸になると見られることから、このサービスの普及は限定的になると見られる。小切手決済が比較的浸透していなかったドイツなどの欧州諸国や、交通乗車券でICカードを利用する文化が浸透している東・東南アジアにおいては、日本と同様に需要が拡大する可能性がある。

●国内NFCリーダ・ライタ市場
　・１２年見込み　３９億円（１１年比１１１．４％）１６年予測　５４億円（１１年比１５４．３％）

　非接触ICカードリーダ・ライタの内、NXPセミコンダクターズとソニーが共同開発した１３．５６MHzの周波数帯を使用する近距離無線通信規格NFCに対応する端末を対象とする。なお、ISO／IEC１４４４３　TypeA／TypeB、FeliCaのいずれか複数の方式に対応するリーダ・ライタ専用端末も対象とする。
　１１年は、数量ベースで、非接触ICカードリーダ・ライタの内の約６９％がNFCリーダ・ライタとなっている。１２年以降は、ICカードリーダ・ライタベンダが、NFC対応（リーダライタモード）の製品を投入しており、この製品及びICカードリーダ・ライタの内の比率が上昇してきている。１６年には、９０％超とほとんど全製品がNFCカードリーダ・ライタに切り替わると予測される。
　スマートフォンのNFC対応端末増加、連携強化がこの製品の市場拡大のポイントのひとつとなっている。但し、それによってリーダ・ライタそのものが集約化して用途によってはスマートフォン１台でリーダ・ライタ機能が完結してしまうことが懸念される。


＜調査対象＞
　店頭／インターネット／スマートフォン・携帯電話など３分野に亘るカードサービス２５品目、金融／交通／通信・放送など５分野で活用されているカード商品２１品目、カード材料とカード製品・カード関連機器２６品目

＜調査期間＞
　２０１２年１０月〜１２月

＜調査方法＞
　（株）富士キメラ総研専門調査員による調査対象・関連企業への直接面接／電話取材、社内データベースの活用による調査・分析および公式データの収集・活用


以上


　資料タイトル：「２０１３次世代カードソリューション／電子マネー関連ビジネス市場調査要覧」
　体裁：A４判　４１２頁
　価格：１５０，０００円（税込み１５７，５００円）
　CD−ROM付価格：１６０，０００円（税込み１６８，０００円）
　調査・編集：富士キメラ総研　研究開発本部　第二研究開発部門
　　　　　　　　　TEL：０３−３６６４−５８３９（代）　FAX：０３−３６６１−１４１４
　発行所：株式会社　富士キメラ総研
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