帝国データバンク、全国オーナー企業の分析結果を発表

特別企画：第２回　全国オーナー企業分析

６５歳以上のオーナー社長、半数が後継者不在
〜高齢オーナーほど業績も伸び悩み、急がれる事業承継〜


＜はじめに＞
　会社の経営者（社長）と所有者（株主）が同一であるオーナー企業は、設備導入や投資などの意思決定が柔軟に行えるため、経営計画を進めやすいという特徴がある一方で、外部からのガバナンスが働きにくく、独断・放漫経営などの問題が進行しやすいという側面もある。後者は、近年散発している不正事件の背景にもなっている。また、権限が集中しているため、後継者問題も起こりやすく、事業継続には円滑な承継が欠かせない。日本ではこの形態の企業が多いとも言われ、今後の日本経済を占うのにオーナー企業の動向は注目せざるを得ないだろう。
　帝国データバンクは、２０１１年３月に続きオーナー企業のデータを抽出し集計、今回は後継者問題や企業業績、周年記念などの点から分析した。

　※信用調査報告書ファイル「CCR」（１６０万社収録）および企業概要ファイル「COSMOS２」（１４３万社収録）をもとに、代表者名と筆頭株主名が同一である企業を"オーナー企業"として定義。抽出対象は株式会社および特例有限会社


■調査結果（要旨）
１．オーナー企業のうち、６８．８％にあたる１８万３，９５８社が後継者不在。年齢別に見ると、６５歳を超えるオーナー社長では約半数に上る４８．７％が後継者問題を抱えている

２．２０１１年度業績の判明しているオーナー企業のうち、「増収増益」となった企業は５万８，０１９社で発生率は１６．５％。また、オーナー社長の年齢が７０歳台を超えると業績が停滞する傾向も見られた

３．潤沢なキャッシュを保有する「キャッシュリッチ・オーナー企業」は全国に８，３０３社

４．業歴１００年を超える長寿オーナー企業は６，８１０社（構成比１．９％）で、２０１３年に周年記念を迎えるオーナー企業は３万４，８１３社


　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照


＊以下、調査結果詳細は添付の関連資料を参照


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