野村証券、「「NEXT　NOTES香港ハンセン・ダブル・ブルETN」など４銘柄を東京証券取引所に上場

野村グループ、『NEXT　NOTES』ブランドでETN／JDRビジネスを国内で展開
〜２月１８日、東京証券取引所へ上場予定〜



　野村證券株式会社（代表執行役社長：永井浩二）は、香港、韓国のレバレッジ型（ブル型）株価指数およびインバース型（ベア型）株価指数に連動を目指すETN／JDR（信託受益証券）、合計４銘柄を東京証券取引所に上場させると発表した。

　今回上場させるのは、「NEXT　NOTES香港ハンセン・ダブル・ブルETN」（銘柄コード：２０３１）、「NEXT　NOTES香港ハンセン・ベアETN」（銘柄コード：２０３２）、「NEXT　NOTES韓国KOSPIダブル・ブルETN」（銘柄コード：２０３３）、「NEXT　NOTES韓国KOSPIベアETN」（銘柄コード：２０３４）で、それぞれ香港ハンセン指数や韓国KOSPI２００指数などアジアの代表的な株価指数をベースとして作られた、レバレッジ型指数、インバース型指数への連動を目指す金融商品である。
　欧米では近年、株式ボラティリティ指数やコモディティ指数など、ETFの形では組成・運用が難しい、または運用コストが高くなる傾向のある様々なインデックスが登場し、そういったインデックスへの投資にETNの利用が拡大している。一方、国内ではETNの形態ではなく、それを「受益証券発行信託」の制度によって「信託受益証券」の形で取引することによって、個人投資家が特定口座を活用できるという利便性がある。

　野村グループでは、多様化が進むインデックス投資の世界において、その市場拡大をはかるべく、ETN／JDRのブランド『NEXT　NOTES（ネクストノーツ）』（NOMURA　Exchange　Traded　Notes）を立ち上げた。このシリーズによって、今後、個人投資家はもとより、機関投資家、外国人投資家に対してユニークかつスマートなインデックス商品を提供し、投資機会の一層の拡大を図る。さらに、NEXT　NOTES専用のホームページを立ち上げ、投資家への情報提供も充実させていく。（※１）

　上記のETN／JDRは本日、東京証券取引所より上場承認を受けた。上場予定日は２月１８日で、同日より全国の証券会社を通じて取引所での売買が可能となる。上場当初の最低投資金額は、４銘柄とも１万円程度（１口単位）となる見込みである。（※２）

　※１　ホームページは本日より公開。ホームページのアドレスはhttp://nextnotes.com/
　※２　ETN／JDRの詳細に関しては、有価証券届出書を参照のこと。



＜主なリスク・手数料等・ご留意事項について＞

■ETN／JDRの一般的な投資リスク
　ETN／JDRは、対象となるインデックス、金利水準、為替の変動、発行会社又は保証者の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により当ETN／JDRの価格が下落し、それにより損失が生じることがあります。また個別のETN／JDRに応じて、対象となるインデックスは、株価指数、商品指数、その他の指数の変動により変動します。

手数料等について
　ETN／JDRにかかる費用（ETN／JDRに投資する場合、以下の費用をご負担いただきます）

１．　売買手数料（売買の際にご負担いただきます）
　ETN／JDRの売買取引には、約定代金に対し最大１．３６５％（税込み）（２０万円以下の場合は２，７３０円（税込み））の売買手数料をいただきます。
　ETN／JDRを相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。

２．　管理費用（保有期間に応じてかかります）
　ETN／JDRを保有した場合、信託財産である外国指標連動証券の償還価額（費用控除前）から管理費用が日次で差し引かれるため、その保有期間に応じた管理費用をご負担いただくことになります。この費用は外国指標連動証券の償還価額（費用控除前）から計算上、差し引かれるものであり、ETN／JDRに対して別途課される費用ではありません。（銘柄毎に管理費用の利率が異なりますので、その上限額を表示することができません。）

ご留意事項について
　この表示は、NEXT　NOTEシリーズのETN／JDRに関する情報の提供を目的としたものであり、ETN／JDRを含む有価証券投資の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定および銘柄の選択は、ご自身の判断でなさるようにお願いします。

　野村證券株式会社
　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）　第１４２号
　加入協会／日本証券業協会、一般社団法人　日本投資顧問業協会、
　一般社団法人　金融先物取引業協会、一般社団法人　第二種金融商品取引業協会