矢野経済研究所、保育園・託児所市場に関する調査結果を発表

保育園・託児所市場に関する調査結果　２０１２
〜保育サービス事業への異業種参入もあり、今後も堅調な市場拡大〜



【調査要綱】

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の保育園・託児所市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１２年１１月〜１２月
　２．調査対象：ベビー関連サービス市場に参入している企業及び関連団体等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e−mail・FAX・郵送によるヒアリング、ならびに文献調査併用

　＜本調査における保育園・託児所市場とは＞
　　本調査における保育園・託児所市場とは民間（社会福祉法人等を含む）の運営する保育所・託児所を対象とし、認可外保育所を含む。なお認可保育所とは児童福祉法第３５条に基づく児童福祉施設で国が定めた設置基準を充たし認可された保育所であり、認可外保育所とは認可保育所以外の保育施設をさす。


【調査結果サマリー】

　◆２０１２年度の保育園・託児所市場規模は前年度比１０７．４％の５，２４０億円の見込み、今後も堅調な市場拡大
　　共働き世帯の増加や核家族化の進行、待機児童の問題など、今後も保育所に対する需要は引き続き高い水準で推移するとみられる。こうしたなか自治体の財政難を背景に民間企業（社会福祉法人等を含む）における保育所設立も引き続き活性化していくと考えられることから、２０１２年度の保育園・託児所市場規模は事業者売上高ベースで前年度比１０７．４％の５，２４０億円を見込む。

　◆異業種参入による保育サービスの多様化
　　認可外保育所については民間企業が参入しやすく、各事業者の独自性を打ち出しやすい分野である。なかでも首都圏ではJRや私鉄などが駅構内や駅周辺の遊休地などを活用し、沿線の主要駅を中心に保育施設を開設し、一時預かりサービスの提供など、サービス内容を多様化させている。

　◆子育て支援策拡充により保育サービス事業は引き続き活性化の見通し
　　２０１２年１２月の政権交代は、今後の子育て支援に関する施策になんらかの変化をもたらす可能性もある。また消費税増税が実施された場合は、子育て支援への財源確保が見込まれるなど、今後の政府の子育て支援策の拡充が期待される。


【資料発刊】

　資料名：「２０１３年版　ベビー関連市場マーケティング年鑑」
　　　　　　http://www.yano.co.jp/market_reports/C54116000


　＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照