住友商事と日本車輌、米カリフォルニア州在鉄道公社からディ−ゼルカー１８両を受注

住友商事・日本車両連合

米国カリフォルニア州在鉄道公社ＳＭＡＲＴ向けにディ−ゼルカー１８両を受注


　住友商事株式会社（社長：加藤進、本社：東京都中央区、以下住友商事）と日本車輌製造株式会社（社長：中川　彰、本社：愛知県名古屋市、以下日本車両）は、米国住友商事会社（社長：品川　道久、本社：ニューヨーク州ニューヨーク市）を主契約者として、米国カリフォルニア州在のソノマ・マリン地区鉄道公社（会長：デボラ・ファッジ、本社：カリフォルニア州サン・ラファエル、以下ＳＭＡＲＴ）から、ディ−ゼルカー１８両を受注しました。

　契約金額は約５７百万ドル（約４８億円）。２０１４年中に納入を完了し、カリフォルニア州サンフランシスコ北に位置するソノマ・マリン両郡にまたがる新路線に投入される予定です。

　米国では、都市部で深刻化する交通渋滞や高まる環境問題を背景に、鉄道の公共交通サービスが見直されていますが、非電化区間が多いという鉄道事情から、地方の交通局の間ではディーゼルカーに注目が集まっています。電化工事に伴うコストの削減といった経済性や時間的な効率性、既存の貨車鉄道の線路の上を走ることができる利便性、さらには車両編成の組み換えにより輸送量を調節できる運行上の機動性などが評価されています。

　住友商事と日本車両は、こうしたディーゼルカーのメリットに着目し、戦略車種として商品開発と共に市場調査を続けて参りました。需要は旺盛で、今回の契約にも、他地域の交通局による買付のオプション契約１４６両が含まれており、順次契約が発効されることが期待されています。

　住友商事と日本車両は、１９８０年代の前半に米国鉄道市場に参入し、以来３０年に亘って、連合を組んで約９００両の電車・客車を納入してきました。契約履行を通じて、現地調達を義務付けるバイアメリカ法や連邦鉄道協会（ＦＲＡ）の衝突安全基準といった米国独特の要請に対応してきましたが、今回の車両はこれらに加え、米国環境保護庁の排気ガス規定の最新基準に適合する全米初の車両となります。

　米国では、先に北東イリノイ地域鉄道公社（ＭＥＴＲＡ）向けに、「ギャラリータイプ」と呼ばれる２階建電車１６０両を受注しており、住友商事と日本車両では、今回の受注を足がかりに戦略車種のメニューを充実させて、車両ビジネスのさらなる拡大を図ります。


【ＳＭＡＲＴ社　会社概要】
　ＳＭＡＲＴは、ソノマ・マリン両郡にまたがる約７０マイル１４駅の新路線における旅客サービス　　実現の為、２００３年１月に設立された鉄道公社。ソノマ郡、マリン郡から選出された１２名のボードメンバーとスタッフで構成され、ソノマ郡のクローバーデイルからマリン郡のフェリーターミナル間の旅客サービスの計画立案・設計・環境評価・実施を担う。
　

※　関連資料参照
　プロジェクト路線地図　
　ディーゼルカーイメージ写真