ルートレック・ネットワークス、明治大と共同で環境保全型農業を実現する養液土耕システムを提供

中山間地域が多い日本の分散・小規模施設栽培に適したICT農業を実現！

ルートレック・ネットワークス、明治大学黒川農場と産学連携し、
M２Mプラットフォームによる養液土耕システムを提供開始

大幅な導入コスト削減と環境保全型農業を実現


　情報通信機器の開発会社、株式会社ルートレック・ネットワークス（本社：神奈川県川崎市高津区二子５−１−１　高津パークプラザ、代表取締役社長：佐々木　伸一、以下ルートレック・ネットワークス）は、明治大学黒川農場（住所：神奈川県川崎市麻生区黒川２０６０−１、農場長：玉置雅彦農学部教授、以下黒川農場）との産学連携事業として、日本の国土の６５％を占める中山間地域の中小規模施設栽培を対象とした、従来の培養液管理システムの初期導入コストを１／５に大幅削減（※１）でき、さらに、ブロードバンド網を利活用した遠隔制御技術により、施設栽培の省力化と収量アップ、環境保全型農業を実現する、M２Mプラットフォーム（※２）による養液土耕システム「ZeRo．agri（ゼロ・アグリ）」を、２０１３年３月より提供開始いたします。
　「ZeRo．agri（ゼロ・アグリ）」は、ルートレック・ネットワークスが開発したWi−Fi（※３）利用無線子機とM２Mクラウドを利用した、M２Mプラットフォーム「ZeRo（ゼロ）」を用いて、明治大学黒川農場が研究を進める環境保全型農業「養液土耕栽培」（※４）を実現するものです。
　明治大学黒川農場で実証研究をされている「養液土耕栽培」は、土壌に作物を栽培し、灌漑水に肥料を溶かして、水と肥料を同時に必要なだけ供給する栽培方法（潅水施肥）です。水耕栽培と土耕栽培の折衷農法として、導入コストは従来の水耕栽培に比べて圧倒的に少なくなる上に、必要な肥料を必要な時期にだけ供給するため、肥料の利用効率が上がり、環境に排出される肥料が少なくなるという環境保全効果が非常に高い農法です。
　水の少ない地域で技術革新した「養液土耕栽培」を、雨の多い日本の風土に適した管理指標を生成して体系化するためには、施設内の日射量、温度、湿度、EC値（※５）等のセンサー情報と作物の育成との関係を、時系列に分析調査する必要があり、そのために、低コストで正確に情報収集及び制御を可能とする、ルートレック・ネットワークス独自のICT技術であるM２Mプラットフォーム「ZeRo（ゼロ）」が役立つこととなりました。
　「ZeRo．agri（ゼロ・アグリ）」は、すでに黒川農場との共同研究を経て製品化の目途が立ち、２０１３年３月からの提供開始に向けて準備が進んでいます。「養液土耕栽培」は、その栽培効率の良さから、発祥地のイスラエルをはじめとして、フィリピンの花卉栽培、マレーシアの高設イチゴ栽培、タヒチでのブドウ栽培等、世界においても高品質で収益性の高い栽培法として注目されています。特に、日本のように、中山間地域（中間農業地域と山間農業地域）（※６）での農地が多い国土においては、施設栽培で「養液土耕栽培」を用いることで、トマト、きゅうり、アスパラガス、セルリ、なす等の高品質な農作物が、灌水施肥の自動管理のもと、少人数の農家によって持続生産することが可能となります。

　ルートレック・ネットワークスは、上記のようなメリットを持つ「養液土耕栽培」をスモール・スタートできる「ZeRo．agri（ゼロ・アグリ）」として、中小規模の施設園芸市場への販促活動を進めていきます。さらに、全国の各市町村で活躍をしている、農業生産法人ならびに農業資材商社と連携し、きめ細やかに市場ニーズに応えていきたいと考えています。
　「ZeRo．agri（ゼロ・アグリ）」の初期導入費用は１台１２０万円（税別）〜、クラウド利用料が１万円／月（税別）〜を予定しています。ルートレック・ネットワークスは今回発表した「ZeRo．agri（ゼロ・アグリ）」関連事業で、今後３年間に４億円の売り上げを見込んでおります。

　※１：コスト比較は、明治大学黒川農場における検証と、当社比による。
　※２：M２M（Machine　to　Machine）プラットフォーム：人手を介さずに設備や機械等を遠隔監視や遠隔制御する機器間通信基盤。
　※３：Wi−F（i　ワイファイ）：無線LANの標準規格を示す名称。無線LANベンダが参加する業界団体Wi−Fi　Allianceが、無線LANの普及・推進に向けて名付けたブランド名。Wi−Fiを使うことで、LANケーブルを使わずにインターネット接続が可能となり、自宅や公衆無線LANサービスエリア等の外出先でも利用可能。
　※４：養液土耕栽培とは、土壌に作物を栽培し、灌漑水に肥料を溶かして、水と肥料を同時に必要なだけ供給する栽培方法（潅水施肥）。水耕栽培と土耕栽培の折衷農法として、コストは従来の水耕栽培に比べて圧倒的に少なくなる。必要な肥料を必要な時期にだけ供給するため、肥料の利用効率が上がり、環境に排出される肥料が少なくなるという環境保全効果も高い。１９５０−６０年代のイスラエルで総合的節水栽培として研究され、同国が園芸作物の大輸出国に発展した基となった。
　※５：EC（Electro　Conductivity：電気伝導度）値。土壌中に存在している肥料分の含有傾向を数値で表したもの。硝酸態窒素含有量と比例関係にあり、EC値により、硝酸態窒素含有量の推定ができる。
　※６：「山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」とされ、都市的地域、平地農業地域以外の土地を言う。日本では国土の６５％（※）が中山間地域と言われている。
　※国土の６５％は、農林水産省「２００５年農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計（平成１７年）」、「生産農業所得統計（平成１７年）」、国土地理院「全国都道府県市町村別面積調（平成１７年）」を基資料とした、農林水産省のHP記載による。


■高齢化による農業衰退、農業就業人口減、多施肥による環境汚染等、農業環境への
　課題に応える、ICT利活用による生産性向上と経営の効率化を実現！

　日本農業の課題として、高齢化による農業衰退（平均就業人口６４．９歳（H１９）→６５．９歳（H２４）：農水省統計）、農業就業人口減（３１１万人（H１９）→２５１万人（H２４）：農水省統計）、過剰な施肥による地下水汚染等が挙げられます。そこで、生産性向上と経営の効率化を行い、環境に優しい持続可能な農業経営への支援を行う為のICT利活用が考えられます。
　しかしながら、従来のICT技術を活用したシステムは以下の４点をはじめとする課題があり普及を妨げています。
　１）システムが高価：（日本国土の６５％を占める中山間地域は地理的制約から農地が分散・小規模の為に、高価な集中型営農システムの導入は費用対効果の面でむずかしい。）
　２）各種データが管理技術に活かされていない：（現在のICT関与は、情報収集（見える化）に力を入れており、最も重要な栽培管理技術への結びつきが弱く、生産者の農業活動に活かされていない。）
　３）農業従事者のICT機器の壁：（平均年齢６５．９歳（農林省統計）という高齢な農業従事者へのICT機器利活用の限界がある。）
　４）販売活動という出口戦略が見えない：（ICT農業による収量アップ分の農作物の販売先の確保や、ブランド戦略を併せ持つ農業ビジネスモデルが重要。）

　そこで、これら課題を解決する為に、ルートレック・ネットワークスと黒川農場の産学連携による、M２Mプラットフォーム利活用の「養液土耕栽培」で初期導入費用を抑え（※７）、日射量やEC値等、必要最低限のセンサー情報を基に独自アルゴリズムによって生成された「管理指標」で灌水施肥管理を行い、高品質農作物の安定供給というバイヤー・ニーズに応えることで流通関係へのメリットを明確にするという「ZeRo．agri（ゼロ・アグリ）」が登場し、ICT技術を活用した農業支援システムが実現しました。

　※７：ルートレック・ネットワークスが独自に開発したWi−Fi利用の無線子機及びM２Mクラウドにより、ユーザー側での組込み無線開発、アプリケーション開発、サーバー運用にかかるコストや開発期間を大幅に削減が可能。



＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照