CTC、日本政策投資銀行の仮想デスクトップ環境を構築

CTC、日本政策投資銀行の仮想デスクトップ環境を構築
２，５００台のPCをシンクライアント端末に置き換え、場所と端末を選ばない業務環境を実現


　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地　哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本　徹、本店：東京都千代田区、以下：DBJ）の仮想デスクトップ環境を構築しました。２０１２年１１月の新本店への移転を機に、本店で今まで使用していたデスクトップPC約１，５００台をシンクライアント端末に置き換えました。２０１３年３月までに支店などのPCもシンクライアント端末に置き換えて、合計約２，５００台の仮想デスクトップ環境を導入します。

　DBJでは、行員が企業に対する融資だけでなく投資まで幅広い業務を行っています。これまではセキュリティを維持するため業務システムごとに端末を分けて使用していました。また、ノートPCの使用は原則認められていないため、会議では大量の紙資料を用意していました。オフィス移転を機に、ワークスタイルの変革を目的として、サーバ上に仮想的にPC環境を持たせて場所や端末を選ばず自分のデスクトップ画面に必要な業務システムを呼び出すことができる仮想デスクトップの導入を決定しました。

　サーバ基盤とシンクライアント端末は、いずれも日本ヒューレット・パッカード社製の「HP　Bladesystem」および、「HP　t５７４０e　Thin　Client」を採用し、仮想化を行うソフトウェアはヴイエムウェア社の「VMware　View(TM)」（※１）を使用しました。セキュリティを強化するため仮想デスクトップ環境を収容するサーバはデータセンターに設置し、ユーザー認証にはICカードを使用します。会議室にシンクライアント端末を設置することでペーパーレス化の推進も実現できます。

　今回の新本店移転では、スペースの有効活用や業務効率化、BCP（事業継続計画）強化を目的に、DBJは仮想デスクトップ導入の他にもサーバとストレージの共通基盤構築やネットワーク構築、IP電話導入を実施しました。CTCでは、仮想デスクトップ導入とサーバとストレージの共通基盤構築を中心となって担当しました。

　CTCは、２００９年よりDBJのサーバとストレージの共通基盤を段階的に構築しており、今回構築した仮想デスクトップ環境もこの共通基盤上で動作します。今後は、この仮想デスクトップ環境ならびに共通基盤の保守、運用を通して、DBJのビジネスを支援します。


＜DBJの情報系システム更改　担当範囲＞

　＊添付の関連資料「参考画像」を参照



※１：VMware　View
　Windowsデスクトップ環境をサーバ上に仮想化し、リモートのシンクライアント端末などから、アクセスが可能になるヴイエムウェア社のデスクトップ仮想化ソフトウェア。管理サーバでPCデータを集中管理することで、PC管理コストの削減やセキュリティ強化と利便性を実現。

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上