矢野経済研究所、ＰＯＤ市場に関する調査結果を発表

ＰＯＤ（Ｐｒｉｎｔ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ）市場に関する調査結果　２０１０
〜投資抑制下でも企業内印刷が堅調、２０１２年度以降は次世代製品投入で需要押し上げ〜



【調査要綱】
　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、ＰＯＤ（Ｐｒｉｎｔ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ）市場に関する調査を実施した。

　１．調査期間：２０１０年１０月〜１２月
　２．調査対象：ＰＯＤ用途を想定した出力機器を製造・販売する企業１４社
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、ならびに文献調査併用

＜ＰＯＤ（Ｐｒｉｎｔ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ）とは＞
　必要な時に必要な部数だけを印刷するという考え方であり、近年のデジタル印刷機の印刷品質の向上に伴い、拡大を続けている。


【調査結果サマリー】

◆微増ながらも成長するデジタル印刷機市場
　２００９年度のデジタル印刷機（商業用及びトランザクション用途の無版デジタル印刷機）の国内出荷台数は４，５９０台（前年度比１０３．４％）となった。出荷台数ベースで市場の大半を占めるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｐｒｉｎｔｅｒ）メーカが、自社の得意分野である官公庁や大企業の集中コピー室やマニュアル印刷などの企業内印刷需要開拓に努めた結果である。

◆低価格機に流れるユーザ企業
　ユーザ企業の厳しい投資環境は２０１０年度も継続しており、リプレイスや新規導入の際には価格を重視した選択をしている。その為、２０１０年度のデジタル印刷機市場は、低価格機が伸長し、国内出荷台数としては前年度比１０４．７％の４，８０５台となる見込みである。

◆価格競争からの脱却の糸口はＩＴ化
　２０１３年度の国内出荷台数は５，８１３台と予測する。また、２００９年度から２０１３年度までの年平均成長率（ＣＡＧＲ）は６．１％と予測する。足元のビジネスが厳しい中でも、デジタル印刷機への投資（ＩＴ化）がユーザ企業の課題である価格競争からの脱却の糸口になると考える。

◆資料体裁
　資料名：「ＰＯＤ　市場の実態と展望　２０１０」
　発刊日：２０１０年１２月１０日
　体裁：Ａ４判　１９７頁
　定価：１３６，５００円（本体価格１３０，０００円　消費税等６，５００円）

◆株式会社　矢野経済研究所
　所在地：東京都中野区本町２−４６−２　代表取締役社長：水越　孝
　設立：１９５８年３月　年間レポート発刊：約２５０タイトル　ＵＲＬ：http://www.yano.co.jp/


　本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。


【調査結果の概要】

１．２０１０年度〜２０１３年度のデジタル印刷機市場規模予測
　「バリアブル（可変）」、「小ロット」、「短納期」といった特長を持つデジタル印刷機市場の、主たるユーザ企業は印刷企業である。これらユーザ企業の設備投資抑制はリーマンショック以降継続している。
　しかし、２００９年度の国内出荷台数は４，５９０台と前年度から３．４％増加した。これは、出荷台数ベースで市場の大半を占めるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｐｒｉｎｔｅｒ）メーカ４社が、自社の得意分野である官公庁や大企業の集中コピー室（ＣＲＤ：Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ　Ｒｅｐｒｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ）やマニュアル印刷などの企業内印刷需要開拓に努めた結果といえる。
　そして、ユーザ企業の厳しい投資環境は２０１０年度も継続しており、リプレイスや新規導入の際には価格を重視した選択をしている。その為、２０１０年度のデジタル印刷機市場は、低価格機需要に支えられ、国内出荷台数としては前年度比１０４．７％の４，８０５台となる見込みである。
　一部では景気が回復基調にあるという指標もあるが、デジタル印刷業界では予断を許さない状況が続いている。特に、２０１２年には世界最大規模の印刷関連展示会「ｄｒｕｐａ２０１２」が控えている為、次世代機の市場投入が見込まれる。よって、景気が回復したとしても、ユーザ企業の買い控えにより、２０１２年度上期までは５％前後の低成長に留まるものと考えられる。そういう意味では、デジタル印刷機ベンダにとっては、２０１１年度上期が勝負といえる。２０１２年度下期以降はそれまでよりも高い成長を予測しており、２０１３年度の国内出荷台数は５，８１３台と予測する。また、２００９年度から２０１３年度までの年平均成長率（ＣＡＧＲ）は６．１％と予測する。
　デジタル印刷専業として先駆けて事業を始めたユーザ企業では、１）出力するまでの工程の自動化・省力化・標準化といったノウハウの蓄積や２）付加価値の創造によって成果が現れ始めている。足元のビジネスが厳しい中でも、デジタル印刷機への投資（ＩＴ化）がユーザ企業の課題である価格競争からの脱却の糸口になると考える。


※図１は、添付の関連資料を参照