シービー・リチャードエリス、「オフィスに対する意識調査２０１０」（東京２３区）を発行

ＣＢＲＥ、「オフィスに対する意識調査２０１０」（東京２３区）を発表

企業が割高と感じる賃料水準は大幅に低下

移転予定のある企業の割合は回復傾向

過半の企業で移転検討時にビルの環境対策への対応能力を重視


　シービー・リチャードエリス（日本本社：東京都港区浜松町）は本日、テナント（オフィス入居）企業に対するアンケート調査である、「オフィスに対する意識調査２０１０」の一部（東京２３区の特定項目）を発表しました。この調査は、関連会社であるシービー・リチャードエリス総合研究所が、首都圏（１都３県）、大阪府、愛知県の各エリアにオフィスを持つテナント企業に対して、１９９６年よりほぼ２年毎に実施しているアンケート調査で、今回は２０１０年９月に実施、約８００件の有効回答を得て集計したものです。（調査概要は４ページに記載）


【東京２３区の注目動向】

　◆回答企業の平均賃料はリーマンショック直前の前回調査との対比で１７％下落

　◆企業が割高感を覚える賃料水準も大幅に低下

　◆需要の流動性（移転予定のある企業の割合）は回復傾向に移転理由は、「縮小・統合」が「拡張」を上回るが、「拡張」も１／４程度を占める

　◆ビルの環境対策への対応能力は、移転検討時の重要な判断指標の一つに


■調査結果概要

　「オフィスに対する意識調査２０１０」のうち、東京２３区にオフィスを構えるテナント企業へのアンケート結果によると、回答企業の平均賃料は、２２，９５６円／坪（共益費込み、以下同じ）と、リーマンショック直前の前回２００８年調査時点から、１７％下落しました。また、賃料を割高と感じる水準（５段階の選択肢のうち「高い」「やや高い」の上位２者の合計占有率が６０％を超える賃料水準）は、前回の４０，０００〜５０，０００円／坪から、今回は２０，０００円〜３０，０００円／坪と大幅に低下し、リーマンショック後の景気低迷を受けた企業のコスト意識の高まりが如実に表れる結果となりました（図表１）。

　一方で、オフィス需要の流動性を今後移転の計画がある企業の割合からみると、今回の調査では３７％と、前回の２８％から大幅に増加しています。流動性の回復は、一般的には賃貸マーケットの活性化につながり、ひいては、引越、内装、家具等の関連業種にプラスの波及効果を及ぼすことが期待されます。移転理由については、「縮小・統合」が３８％と「拡張」の２３％を上回っています。しかしながら、調査時点まで経済の先行き不透明感、円高、株安などのネガティブな経済環境が続いたにも関わらず、「拡張」理由は前回調査と比べ３３％程度の低下に止まっています（図表２）。

　また、前回調査から、環境関連の設問・選択肢を明示的に取り入れていますが、入居ビルが「改正省エネ法１の対象ビルかわからない」とした回答者が３割近くを占めるなど、法令・制度についての認識が不十分とも思われる結果が示されている一方で、過半の企業が、移転検討時に「ビルの環境対応能力を重視する」と答えるなど、興味深い結果が表れています。

　上記内容は、東京２３区における一部の調査結果に止まりますが、本調査は首都圏の他県、大阪府、愛知県でも同時期に行っており、項目も多岐にわたります。シービー・リチャードエリス総合研究所では、今後この調査結果に基づいて、時系列比較を含む各種分析結果を活用し、ビルオーナーやデベロッパーなどに対して、より良いオフィスビルの開発・企画などに関するコンサルティングサービスを提供していく予定です。


※　参考資料は、関連資料参照