日立ソリューションズ、ＪＡＬのグループウェアを刷新しイントラネット基盤を構築

ＪＡＬグループの約３５，０００名の社員が利用するグループウェアを刷新
ドリーム・アーツの「ＩＮＳＵＩＴＥ」にて、経営情報の共有化を図る基盤を提供



　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：林　雅博／以下、日立ソリューションズ）は、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：植木　義晴／以下、ＪＡＬ）のグループウェアを刷新し、簡単に経営情報を入手できるイントラネット基盤を構築しました。本システムはＪＡＬグループ約３５，０００名の社員が利用するもので、２０１２年８月から本格稼働しています。

　ＪＡＬグループの従来のイントラネットでは、トップページに表示される情報量が少なく、下位の階層にて各部門がそれぞれに掲載するコンテンツを管理していたため、情報の重要度の順位付けがわかりにくい状況でした。そのため、社員は自分自身の業務に必要なページだけを参照しており、イントラネットは、全社というより部門内での情報共有基盤として活用されていました。
　２０１０年、経営再生に向けたさまざまな施策が社内で急速に進められる中、ＪＡＬはサーバーの入れ替えの時期に合わせ、経営再生に向けたグループ一体感を醸成するため、グループ全体の情報共有ツールとしてイントラネットを刷新することを決定しました。

　新イントラネットは、株式会社ドリーム・アーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本　孝昭／以下、ドリーム・アーツ）の企業情報ポータル型グループウェアである「ＩＮＳＵＩＴＥ（インスイート）」を採用し、利用者が直感的に理解できる操作性を実現しました。また、トップページに経営理念や経営状況、今のＪＡＬグループがどのような状態なのかがわかるコンテンツなど重要な情報を集約することでグループ会社の社員全員がトップページを日に１回は参照するページ構成にしました。

　新イントラネットの特長は以下の通りです。


１．路線ごと・部門ごとの採算情報をアイコン化し、わかりやすく表示
　路線ごと・部門ごとの採算状況を顔の表情などでアイコン化し、わかりやすくトップページに表示することで、社員の経営への参加意識の醸成を図りました。

２．運航状況の共有化
　天候不良や機体整備による路線の遅延情報などをタイムリーにトップページで情報共有を図ることで、コールセンターや空港での問い合わせなどに対する接客の品質を均一化しました。

３．外国人社員に経営方針を浸透
　英語での情報を拡充し、外国人社員が海外事業所で日本と同じように、経営情報を入手できる環境を作り、経営方針の浸透を図りました。

４．不要なコンテンツの増大を防止するようコンテンツの運営方法を改善
　これまでは部門内のイントラネット担当者がコンテンツを自由に作成し、管理していたため、担当者の異動後、コンテンツが放置されるような状況が発生していました。新イントラネットでは、担当者がワークフローにて部門長の事前承認の下にコンテンツを作成し、定期的な見直しを行うなど、コンテンツの運営方法を改善しました。この結果、不要なコンテンツの増大を防ぎ、鮮度の高い情報を素早く参照できるようになっています。


　ＪＡＬグループは、新イントラネットの運用開始にあたり、コンテンツの作成や運用に関する利用規約を作成してコンテンツを見直し、従来のイントラネットにあったページの半数近くを削減することに成功しました。また、電子書庫や掲示板などサービスによって別々のミドルウェアを利用していましたが、グループウェア製品を導入することで機能を集約し、コストの低減と利便性の向上を図りました。そして、世界中の約３５，０００名の社員がトラブルなく２４時間アクセスできるよう、クラスタリング構成による、冗長性のあるシステムを実現しました。

　ＪＡＬと日立ソリューションズは、今後、社員へのヒアリングを実施することで課題を的確に把握し、継続した改善に努めていきます。


■画面イメージ

　＊画面イメージは添付の関連資料を参照


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※「ＪＡＬ」は、日本航空株式会社の登録商標です。
※「ＩＮＳＵＩＴＥ」は、株式会社ドリーム・アーツの登録商標です。
※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。