帝国データバンク、１１月の全国企業倒産集計を発表

２０１０年１１月報


倒産件数は９３５件、１５ヵ月連続の前年同月比減少
負債総額は２７３９億２３００万円、３ヵ月ぶりの前年同月比減少


倒産件数　　　９３５件
前月比　　　　２．６％減
前月　　　　　　９６０件
前年同月比　 ６．５％減
前年同月　　　１０００件

負債総額　　　２７３９億２３００万円
前月比　　　　 ４５．４％減
前月　　　　　　５０１９億５７００万円
前年同月比　６０．４％減
前年同月　　　６９０８億５５００万円


＜件数・負債総額の推移＞
　※グラフ資料は、添付の関連資料を参照


■件数
　・ポイント　１５ヵ月連続の前年同月比減少
　　倒産件数は９３５件（前月９６０件、前年同月１０００件）にとどまり、前月比は２．６％、前年同月比も６．５％の減少となった。１５ヵ月連続で前年同月を下回り、２０１０年７月（９１８件）以降、５ヵ月連続で９００件台となった。

　・要因・背景
　　１．家電エコポイントの駆け込み需要などもあり、製造業（１３７件、前年同月比▲２２．６％）、小売業（１４９件、同▲１３．４％）で減少目立つ
　　２．地域別では中国（２４件、前年同月比▲４４．２％）、四国（１８件、同▲３３．３％）で大幅減少

■負債総額
　・ポイント　３ヵ月ぶりの前年同月比減少
　　負債総額は２７３９億２３００万円（前月５０１９億５７００万円、前年同月６９０８億５５００万円）で、前月比は４５．４％、前年同月比も６０．４％の大幅減少となった。３ヵ月ぶりに前年同月を下回り、平均負債額も２億９３００万円と３億円を下回る低水準となった。

　・要因・背景
　　１．負債額トップは、不動産賃貸の木村産業（株）（大阪府）で３５０億円にとどまる
　　２．負債１０００億円以上の大型倒産は３ヵ月ぶりに発生せず、（株）ロプロや（株）穴吹工務店などの大型倒産が発生した前年同月の負債総額から大幅に減少

■業種別
　・ポイント　建設、運輸・通信を除く５業種で前年同月比減少
　　業種別に見ると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、製造業（１３７件、前年同月比▲２２．６％）は１１ヵ月連続で前年同月を下回り、４０件の大幅減少。小売業（１４９件、同▲１３．４％）、不動産業（２８件、同▲１７．６％）も前年同月比減少率が２ケタとなった。一方、建設業（２５６件、同＋７．１％）、運輸・通信業（３９件、同＋１１．４％）は前年同月を上回った。

　・要因・背景
　　１．製造業…電気機械器具製造（１５件、前年同月比▲２１．１％）などで減少目立つ
　　２．小売業…家具・じゅう器・家庭用機械器具小売（５件、前年同月比▲６４．３％）が大幅減
　　３．建設業…土木工事（４６件、前年同月比＋２１．１％）などで増加目立つ

■主因別
　・ポイント　「不況型倒産」の構成比８４．１％、１８ヵ月連続で８０％台の高水準
　　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は７８６件（前月７９８件、前年同月８４６件）となった。構成比は８４．１％（前月８３．１％、前年同月８４．６％）で前年同月比は０．５ポイント下回ったものの、前月比は１．０ポイントの増加となり、２００９年６月の８１．２％以降、１８ヵ月連続で８０％台の高水準となった。

　・要因・背景
　　１．「円高関連倒産」が６件発生、２０１０年１〜１１月累計は４６件、うちデリバティブ関連１６件
　　２．建設業の「不況型倒産」は２４０件、構成比９３．８％で２０１０年５月（９４．９％）に次ぐ高水準

　倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

■規模別
　・ポイント　負債５０００万円未満、４ヵ月連続の前年同月比増加
　　負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産（４５７件）は、前月を１２．１％下回ったものの、前年同月を０．９％上回り、４ヵ月連続の前年同月比増加となった。構成比は４８．９％（前月５４．２％、前年同月４５．３％）で、前月比は５．３ポイントの減少となったが、前年同月比は３．６ポイントの増加。資本金別に見ると、個人経営と資本金１０００万円未満が４６５件発生、構成比は４９．７％を占めた。中小企業基本法に基づく中小企業・小規模企業を見ると、中小企業は９３４件で全体の９９．９％、小規模企業も８００件で同８５．６％を占め、小規模倒産は高水準で推移した。

　・要因・背景
　　１．建設業の負債５０００万円未満（１３２件）、構成比は５１．６％で前年同月比９．３ポイント増
　　２．内需低迷による本業不振続き、小規模企業の資金繰りを圧迫

■地域別
　・ポイント　９地域中６地域で前年同月下回る
　　地域別に見ると、９地域中６地域で前年同月を下回った。なかでも北陸（３０件、前年同月比▲２８．６％）、中部（１０５件、同▲２８．１％）、中国（２４件、同▲４４．２％）、四国（１８件、同▲３３．３％）の減少が目立つ。一方、近畿（２６８件、同＋１０．３％）が１年３ヵ月ぶりに前年同月を上回ったほか、北海道（３３件、同＋３．１％）、東北（４５件、同＋７．１％）も増加に転じた。

　・要因・背景
　　１．中部は、一般機械器具製造（１件、前年同月比▲８８．９％）が大幅減少
　　２．近畿は、製造、小売を中心に兵庫県（６７件、前年同月比＋４２．６％）の増加が目立つ

■上場企業倒産
　１１月は、４ヵ月ぶりに上場企業の倒産は発生しなかった。

　２０１０年に入ってからの累計は９件にとどまっており、前年同期の２０件を大きく下回っている。国内景気はリーマン・ショック後の最悪期を脱したうえ、私的整理手法の広がりもあり、上場企業の倒産は沈静化が続いていた。しかし、８月から１０月まで３ヵ月連続で発生するなど、ここにきてやや変化の兆しが見られる。

■大型倒産
　負債額トップは、旧・住専の大口融資先で不動産賃貸の木村産業（株）（大阪府、特別清算）で３５０億円。三明（株）（兵庫県、民事再生法、負債１４５億円）、水戸レイクスカントリークラブ（株）（茨城県、民事再生法、同１１０億円）のゴルフ場経営２社が続いた。

　負債１００億円以上の倒産は３件（前年同月４件）と、１９ヵ月連続で１ケタにとどまった。しかし、９月、１０月と２ヵ月連続で負債１０００億円以上の倒産が発生するなど、本業不振が長期化するなか、大型倒産の沈静化の流れにもやや変化の兆しが見られる。

■景気動向指数（景気ＤＩ）
　・景気ＤＩは３２．３、前月比０．８ポイント増、４ヵ月ぶりに改善
　　２０１０年１１月の景気動向指数（景気ＤＩ：０〜１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比０．８ポイント増の３２．３となり、４ヵ月ぶりに改善した。

　　業界別では「製造」（３４．４）が前月比１．０ポイント増と改善した。中国やインドなどのアジアを中心に外需が堅調で、米国による大規模な追加金融緩和策の実施や緊迫する朝鮮半島情勢など地政学リスクの顕在化も影響して、円高傾向が一服（１ドル＝８４円台）し、輸出企業の収益性はこれまでの厳しさがひとまず和らいだ。また、「小売」（３０．７）も同１．１ポイント増と改善し、特に家電エコポイントの駆け込み需要で「家電・情報機器小売」（３６．４）が大幅増となって今回の景気回復局面での最高を更新。季節商材も比較的好調で「飲食料品小売」（３２．５）や「繊維・繊維製品・服飾品小売」（３０．９）なども改善した。

　・国内景気は踊り場局面に踏みとどまっているが、依然として回復力は弱い
　　しかし、エコカー補助金の終了による影響で「輸送用機械・器具製造」（３４．６）が４ヵ月連続で悪化し、「自動車・同部品小売」（２２．４）は全５１業種中で２ヵ月連続の最低となった。また、家計の消費マインドの停滞やタバコの値上げによる来店客数の減少などで「各種商品小売」（３０．５）も３ヵ月連続で悪化するなど、内需の低迷が目立つ。

　　国内景気は踊り場局面に踏みとどまっているが、外需や為替動向などに支えられて急落を回避したに過ぎず、依然として回復力は弱い。



＜今後の見通し＞

　■倒産件数９３５件、１５ヵ月連続の前年同月比減少
　　２０１０年１１月の倒産件数は前年同月比６．５％減の９３５件となり、１５ヵ月連続して前年同月を下回った。負債総額も２７３９億２３００万円と、前年同月比６０．４％の大幅減少となった。前年同月と異なり負債１０００億円以上の大型倒産が発生しなかったうえ、１１月の負債額トップが木村産業（大阪府、不動産業）の３５０億円にとどまったことなどが影響した。件数、負債ともに減少基調が続いているのは、金融円滑化法と緊急保証という二段構えの金融支援策に加え、堅調な外需、円高進行の一服、景気刺激策による下支えが倒産抑制に働いたものとみられる。

　■家電エコポイントの駆け込み需要もあり、製造業、小売業の減少目立つ
　　業種別では、製造業（１３７件、前年同月比▲２２．６％）、小売業（１４９件、同▲１３．４％）の減少ぶりが目立つ。家電エコポイントの駆け込み需要もあり、製造業では「電気機械器具製造」（前年同月比▲２１．１％）、小売業では「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売」（同▲６４．３％）が大きく減少。季節商材の好調を受け、飲食料品、繊維製品・衣服関連も減少した。地域別では、９地域中６地域が前年同月を下回った。なかでも北陸、中部、中国、四国の４地域の減少率は２０％を超えた。このほか、上場企業倒産も４ヵ月ぶりに発生しなかった。

　■政策支援終了後の関連業界への影響を懸念
　　内閣府が１１月１５日に発表した２０１０年７〜９月期の実質ＧＤＰ（速報値）の成長率は、前期比０．９％増（年率３．９％増）となった。エコカー補助金終了やたばこ増税などにともなう駆け込み需要で個人消費が伸びた。日経平均株価も１１月１８日、約５ヵ月ぶりに１万円台を回復。１０月の全国百貨店売上高（既存店ベース）も５１２１億円と前年同月比０．６％増となり、２００８年２月以来２年８ヵ月ぶりに増加に転じた。これら明るい材料は散見されるものの、国内景気の先行き不透明感は根強い。なぜなら足元の消費を押し上げている主な要因が、各種の駆け込み需要にともなう一時的なもので、その後の反動が予想されるためだ。９月のエコカー補助金終了後、新車販売が急減した自動車業界が最たる例だ。１１月の新車販売台数（軽自動車含む）は前年同月を２５．９％下回り、３ヵ月連続の減少。１１月の「自動車小売」の倒産は２ヵ月ぶりに増加に転じるなど（１２件、前年同月比＋２０．０％）、関連業界への影響拡大が懸念される。

　■政策支援というカンフル剤切れれば、倒産急増の可能性高まる
　　各種政策効果で倒産件数は依然、小康状態が続いている。しかし１１月の前年同月比減少率は６．５％と、減少幅は１０月の１０．３％から再び縮小。９３５件という件数も水準としては低いものではない。倒産全体の約３割を占める建設業が２ヵ月ぶりに増加し、「不況型倒産」の構成比も８４．１％と１８ヵ月連続で８０％台の高水準を維持しており、政策支援というカンフル剤が切れれば、倒産が急増する可能性は高まっている。こうしたなか、１２月に約半減された家電エコポイント、緊急保証制度ともに２０１１年３月に終了する。倒産抑制効果が大きい金融円滑化法は２０１２年３月まで延長される見通しとなったが、同法に基づき返済猶予を求めた多くの企業にとっては、これからが正念場となる。『実現可能性の高い抜本的な経営再建計画（実抜計画）』の提出が求められるうえ、既に提出した企業にとってはその達成度が問われてくるからだ。仮に計画と実績との乖離が大きければ、従来の金融機関の支援姿勢が硬化する可能性も高く、制度延長にともない問題を先送りすればするほど、倒産増加時の反動がそれだけ大きくなる。本来であれば資金需要の高まりから倒産増が懸念される年末だが、円滑化法による下支えもあり１２月も小康状態が予想される。しかし、円高、雇用悪化、デフレ、対中関係の悪化など企業を取り巻く環境は厳しく、その後は倒産が増加に転じる可能性も依然否定できない。



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