楽天銀行、国内籍投資信託販売事業を楽天証券へ承継で吸収分割契約締結

楽天銀行の国内籍投資信託の販売事業の簡易吸収分割による
楽天証券への承継に係る吸収分割契約締結について


　楽天銀行株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：永田　俊一、以下　「楽天銀行」）と楽天証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：楠　雄治、以下　「楽天証券」）は、２０１２年８月２７日に締結した楽天銀行の国内籍投資信託の取扱いに係る投資信託販売事業を楽天証券へ承継することについての基本合意書に基づき、本日開催の取締役会の決議を経て吸収分割契約を締結しましたので、次のとおりお知らせいたします。
なお、本吸収分割は、関係官庁の認可を受けることを条件としております。

記

１．会社分割の目的
　２０１２年８月３１日公表の「楽天銀行と楽天証券の国内籍投資信託の販売事業に係る基本合意について」に記載のとおり、楽天銀行（旧イーバンク銀行）は２００５年より投資信託販売事業を行ってまいりましたが、このたび、お客様のニーズの高度化・多様化や制度面での対応の必要性の高まり等の環境変化を踏まえ、国内籍投資信託について、楽天証券に販売事業を集約することで、お客さまに一層利便性の高いサービスを提供することができると判断し、会社分割（吸収分割）の方式による承継について合意いたしました。
　本承継より、楽天銀行のお客さまには、楽天証券が提供する１，０００本を超える幅広い投資信託のラインアップから商品をお選びいただけるようになると共に、投資信託積立サービス等利便性の高いサービスもご利用いただけるようになります。
　また、楽天銀行は、楽天証券の金融商品仲介業者として投資信託だけでなく様々な金融商品のご案内等を行ってまいります。楽天証券は、こうした取り組みを通じて今後さらに強固な事業基盤を構築してまいります。
　楽天銀行および楽天証券は、今後も楽天グループならではの強みを生かし、各社の特性を生かした協力体制を築いてまいります。



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照