日本ＩＢＭと東芝、企業向けタブレット用に不正アプリ導入防止と情報保護機能を開発

タブレット向けに不正アプリケーションの導入防止と情報保護機能を開発


　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・マーティン・イェッター、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下日本ＩＢＭ）と株式会社東芝（社長・佐々木則夫、ＴＯＫＹＯ：６５０２、以下　東芝）は、東芝の企業向けＡｎｄｒｏｉｄ（ＴＭ）搭載タブレット用に、不正アプリケーションの導入を防止する機能と、タブレット内の情報を保護する機能を開発しました。

　企業における、モバイル端末の活用が進む中、不正プログラムによる情報漏えいが問題になっています。世界９カ所のＩＢＭセキュリティー・オペレーション・センターで検出したセキュリティー関連事象を分析した報告書「ＩＢＭ（Ｒ）　Ｘ−ＦＯＲＣＥトレンド＆リスク・レポート」では、２０１１年におけるモバイル端末を狙った攻撃は前年比で１９％増加したと記載されています。

　開発した新機能は、企業が許可しないアプリケーションをタブレットに導入するのを防止する機能と、導入された不正アプリケーションの起動を禁止し、さらには強制的に消去する機能を備えています。

　Ａｎｄｒｏｉｄ搭載端末では、ウィルス対策ソフトウェア等を含むすべてのアプリケーションがユーザー権限で動作するため、導入されているすべてのアプリケーションを検知できても、それらの起動の禁止や除去はきわめて困難でした。今回開発した新機能は、東芝のシステムセキュリティー技術により機能拡張したＡｎｄｒｏｉｄプラットフォームと、ＩＢＭの端末管理ソフトウェアを連動させることで、企業内のＡｎｄｒｏｉｄ端末を一元管理し、個々の端末に対して、企業が許可しないアプリケーションの導入や起動の禁止、消去を実行できるようになります。これにより、不正アプリケーションの導入や起動を防ぎ、端末からの情報漏えいリスクを低減します。

　さらに、ＳＤカード、ＵＳＢおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）の利用を制御し、アプリケーション開発用の通信機能も無効にする機能を開発しました。これにより、外部端末からのプログラムの書き換えを防止し、タブレット内の情報を保護します。

　東芝は、２０１１年からＩＢＭと共同で企業向けモバイルノートパソコンのセキュリティー機能の開発に取り組み、起動制御により盗難や紛失したパソコンからの情報漏えいを防ぐ機能などを搭載した「Ｔｏｓｈｉｂａ　Ｓｍａｒｔ　Ｃｌｉｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｒ（東芝スマートクライアントマネージャー）」を、２０１２年から米国、欧州、および日本で販売開始しました。

　今回、東芝と日本ＩＢＭは、協業の第２弾として、企業に求められる高度なセキュリティー機能をモバイルノートパソコンだけでなく、東芝のＡｎｄｒｏｉｄ搭載タブレットにも拡張することで統合的なモバイル・セキュリティー機能を開発しました。

　東芝では、ユーザーが好みや環境に合わせて常に適切なデバイスを選択し、シームレスなサービスを利用できる世界の実現を目指しています。今後、本技術による成果をお客様に製品機能として提供することを検討します。モバイルノートパソコンだけでなく、タブレットにも高度なセキュリティー機能を搭載することで、ビジネスにおける端末選択の多様化を支援します。


以上


ＩＢＭ、ＩＢＭロゴ、ｉｂｍ．ｃｏｍ、Ｘ−ＦＯＲＣＥは、世界の多くの国で登録されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ　Ｃｏｒｐ．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれＩＢＭまたは各社の商標である場合があります。現時点でのＩＢＭの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。
ＡｎｄｒｏｉｄはＧｏｏｇｌｅ　Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、その商標権者が所有しており、東芝はライセンスに基づき使用しています。
ｄｙｎａｂｏｏｋは日本国内向け東芝ノートＰＣの商標です。