大日本印刷、米国Ｃ−ＳＡＭの「モバイルＷａｌｌｅｔサービス」をアジア太平洋地域でも展開

米国Ｃ−ＳＡＭのモバイルＷａｌｌｅｔサービスをアジア太平洋地域にも展開
アジア太平洋約３０ヶ国を対象とした再販売（リセール）契約を締結


　大日本印刷株式会社（以下：ＤＮＰ）は、アジア太平洋地域の約３０ヶ国で、米国のＣ−ＳＡＭ，　Ｉｎｃ．が提供するモバイルサービスプラットフォーム「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＭＴＰ）＊」を再販売するための契約を締結しました。ＤＮＰは本締結により、Ｃ−ＳＡＭのＭＴＰを活用したスマートフォン向けの「モバイルＷａｌｌｅｔサービス」をアジア太平洋地域に向けて展開します。


【契約締結の背景】
　非接触ＩＣカードに使われる近距離無線通信の国際標準規格ＮＦＣ（Ｎｅａｒ　Ｆｉｅｌｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に対応したスマートフォンが、全世界で急速に普及すると予測されています。これに伴い、ＮＦＣ対応スマートフォンで、決済、クーポン、ポイント、プロモーションなどのサービスを扱う複数のアプリケーション（アプリ）を、Ｗａｌｌｅｔ（財布）に見立てたアプリで一元管理する「モバイルＷａｌｌｅｔサービス」が世界的に注目されています。

　ＤＮＰは今年７月に、Ｃ−ＳＡＭのＭＴＰを日本国内で再販売するための契約を締結しました。今回、スマートフォンの普及と、関連サービスが今後急速に立ち上がると見込まれるアジア太平洋地域の約３０ヶ国において、ＭＴＰを再販売するための契約を締結しました。


【契約の概要】
　ＤＮＰは、アジア太平洋地域に進出する日本企業に対し、モバイルＷａｌｌｅｔサービスの展開を支援するとともに、ＭＴＰの独占販売や関連するシステムインテグレーションサービスを提供します。また、ＤＮＰとＣ−ＳＡＭは、日本国内およびアジア太平洋地域の約３０ヶ国を対象として、モバイルＷａｌｌｅｔサービスに関する共同マーケティングを展開します。

○サービス対象優先地域
　ＤＮＰに優先販売権がある地域　：　マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、ニュージーランド、シンガポール、香港、台湾、オーストラリア、韓国　他

【今後の取り組み】
　ＤＮＰはアジア太平洋地域に向けて、２０１２年１２月に本サービスを開始する予定で、同地域での関連事業全体で今後３年間に１０億円の売上を目指します。

　なおＤＮＰは、２０１２年１１月６日〜８日にフランスのパリで開催される展示会「ＣＡＲＴＥＳ　２０１２」のＤＮＰブースにおいて、「ＤＮＰモバイルＷａｌｌｅｔサービス」を紹介します。


＊ＭＴＰ（Ｍｏｂｉｌｅ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）：
　Ｃ−ＳＡＭが提供するソフトウェアサービス。モバイル端末上の「Ｗａｌｌｅｔ」という財布に見立てたアプリを利用し、決済、ポイント、クーポン、チケットなどの各種アプリを一元管理する機能と、ＮＦＣおよびバーコードによる対面式トランザクションに必要なシステムや、各種アプリ用の外部システムと連携するためのセキュアな通信機能を有しています。これまで米国で、ＡＴ＆Ｔ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ、Ｔ−Ｍｏｂｉｌｅ　ＵＳＡ、Ｖｅｒｉｚｏｎ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓの合弁会社であるＩＳＩＳにより、「ＩＳＩＳモバイルＷａｌｌｅｔサービス」のプラットフォームとして採用されています。またＣ−ＳＡＭはＭａｓｔｅｒＣａｒｄとも提携しており、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄの「ＰａｙＰａｓｓワレットサービス」にもＣ−ＳＡＭのプラットォームが採用されています。

【大日本印刷株式会社】　　本社：東京　　社長：北島義俊　　資本金：１，１４４億円
【Ｃ−ＳＡＭ，　Ｉｎｃ．】　　　　本社：米国　　ＣＥＯ：Ｆｅｌｉｘ　Ｍａｒｘ　資本金：２，２４０万ドル