日本冶金、「総コスト削減計画」を策定

「総コスト削減計画」策定のお知らせ


　当社は、ステンレス特殊鋼業界の厳しい事業環境を踏まえ、収益構造の変革を図るべく「総コスト削減計画」を策定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

　当社は、2011年5月にグローバル市場における競争力強化を目指した中期経営計画【変革2011】を策定し、実行してまいりました。
　2011年度につきましては、戦略的に取り組んでおります高機能材の拡販等が奏功し、連結経常利益1,355百万円、連結当期純利益839百万円を計上したものの、当第２四半期連結累計期間におきましては、長引く円高や国内需要の冷え込み等の厳しい事業環境を映じ、市況悪化や販売数量減により、連結経常損失4,019百万円、連結当期純損失4,838百万円を余儀なくされました。
　このような状況下、当社といたしましては、コスト構造の更なる改革による収益改善を実現すべく、今般新たに「総コスト削減計画」を追加策定しました。具体的施策・効果は下記を見込んでおりますが、これらの施策を確実に実行することにより2013年度の経常黒字化を実現してまいります。


Ｉ．「総コスト削減計画」の概要

１．骨子
　直面する厳しい市場環境下、販売製品の構成を見直し、固定費も含めた総コストを削減（効果５３億円/年換算）することにより2013年度の経常黒字化を実現する。

２．施策および効果（年換算）
（１） 販売製品構成の見直し
　　　１）汎用ステンレス分野において、製品・市場毎にその収益性、将来性を検討し、
　　　　　採算性を重視した取り組み方針を明確にする
　　　２）高機能材分野に経営資源をより集中させることにより、収益性の改善、安定収
　　　　　益の実現を図る

（２） 生産総量に見合った総固定費削減
　　　１）設備集約等による減価償却費等の削減　７億円
　　　２）総人件費の削減　　　　　　　　　　　　　　１０億円
（３）高機能材コストダウン策等
　　　１）高機能材の汎用ルート化(*)の拡大　　　１８億円
　　　２）自社製錬フェロニッケル効果拡大　　　　１３億円
　　　３）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５億円

（＊）高機能材製造プロセスにおいて、当社独自の技術改善や所要の設備投資を実施することで汎用ステンレス並みの負荷で高機能材生産を行うことを「汎用ルート化」と呼んでおります。

II．今後の見通し
　「総コスト削減計画」実行のため、川崎製造所の設備集約を行います。それに伴い601百万円の減損損失が発生いたします。
　この損失につきましては、本日、開示しております「決算短信」および「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、平成25年3月期 第2四半期累計期間の連結業績に特別損失として計上しております。


以上