大日本印刷とＮＴＴドコモとＣＨＩグループ、ハイブリッド型総合書店の共同事業会社を設立

大日本印刷　ＮＴＴドコモ　ＣＨＩグループ　ハイブリッド型総合書店の共同事業会社設立で合意


　大日本印刷株式会社（社長：北島義俊　本社：東京　資本金：１，１４４億円　以下：ＤＮＰ）と株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（社長：山田隆持　本社：東京　資本金：９，４９６億円　以下：ドコモ）、ＤＮＰの子会社であるＣＨＩグループ株式会社（社長：小城武彦　本社：東京　資本金：３０億円　以下：ＣＨＩ）は、紙と電子の書籍を販売する新しいタイプのハイブリッド型総合書店を運営することを目指して、共同事業会社　株式会社トゥ・ディファクトを設立することで合意しました。

　新会社は、本年８月に、ＤＮＰとドコモが締結した電子出版ビジネスにおける業務提携に向けての基本合意を具体化したものです。この共同事業会社の設立により、スマートフォンやタブレット型端末など多様化する端末で、お客様がいつでもどこでも利用できる電子出版市場の発展と、紙の書籍と電子出版コンテンツのハイブリッド型サービスの普及を促進していきます。


１．共同事業会社の概要
　会社名　　　　　株式会社トゥ・ディファクト（２Ｄｆａｃｔｏ，Ｉｎｃ．）
　本社所在地　　〒１４１−８００１　東京都品川区西五反田３−５−２０
　設立日　　　　　２０１０年１２月２１日（予定）
　出資金　　　　　９，８０百万円（資本金：４９０百万円、資本準備金：４９０百万円）
　出資比率　　　　ＤＮＰ　５１％、ドコモ　４０％、ＣＨＩ　９％


２．共同事業会社の主な事業（※１）
　１．インターネットを使用した紙と電子の書籍販売を行うハイブリッド型総合書店の運営
　２．ドコモのスマートフォンやタブレット型端末、ブックリーダーなどを含む多様な端末に対応したオープンなハイブリッド出版配信プラットホームの構築と運営（※２）
　３．電子書籍や紙の書籍を販売するオンライン書店、リアル書店を連動させたマーケティング、プロモーションなどのサービスの提供

※１　サービス開始当初は、電子書籍の販売事業から開始し、紙の書籍を販売するオンライン書店、リアル書店との連携サービス等の実現を目指します。
※２　電子書籍の配信と、ＣＨＩのオンライン書店（「ビーケーワン（ｂｋ１）」）と、ＤＮＰグループのリアル書店（ＣＨＩの丸善、ジュンク堂・文教堂）が連動したハイブリッド型のプラットホーム。


３．今後の取組み
（１）提供サービスについて
　今後、新会社は、ドコモが持つ情報配信システムや決済システムとＤＮＰのハイブリッド型総合書店『ｈｏｎｔｏ（ホント）』をベースとして、ドコモのスマートフォン、タブレット型端末、ブックリーダーに対して、２０１１年１月上旬から電子書籍の販売を開始します。新会社は、今後、大手出版社をはじめとする約２００社から約１０万点をめどにコンテンツの拡充を図り、多様な電子書籍フォーマットのコンテンツに対応した電子書籍を販売することを目指します。サービス開始当初は、ドコモのスマートフォンなど７機種（Ｘｐｅｒｉａ、ＧＡＬＡＸＹ　Ｓ、ＧＡＬＡＸＹ　Ｔａｂ、ＬＹＮＸ　３Ｄ、ＲＥＧＺＡ　Ｐｈｏｎｅ、Ｏｐｔｉｍｕｓ　ｃｈａｔ、ＳＨ−０７Ｃ）（※３）のマルチデバイスに対応していく予定です。

　なお、ＤＮＰでは、今後速やかに『ｈｏｎｔｏ』利用ユーザーに対して、新会社への移行勧奨を行ってまいります。

※３　ＲＥＧＺＡ　Ｐｈｏｎｅ、Ｏｐｔｉｍｕｓ　ｃｈａｔ及びＳＨ−０７Ｃの３機種については、今後発売予定です。

（２）今後の展望について
　新会社は、２０１１年中には、電子書籍の販売サイトと、ＣＨＩのオンライン書店「ビーケーワン（ｂｋ１）」とシステム統合等の方法を検討することにより、一つのサイトで電子と紙の書籍購入を可能とするサービスの実現を目指します。さらに、ＤＮＰグループのリアル書店（ＣＨＩの丸善、ジュンク堂・文教堂）とも連携をはかり、「電子書籍の販売」「オンライン書店」「リアル書店」を連携させたサービスの提供を目指します。


４．ＤＮＰ及びドコモ各社の取組み
　ＤＮＰは、パソコンや携帯電話向け電子書籍販売サイトの運営など電子書籍コンテンツの配信事業を展開してきました。１１月には、「ビーケーワン（ｂｋ１）」と連携し、紙と電子の書籍を提供するハイブリッド型書店『ｈｏｎｔｏ』を開設しました。さらに、グループ内の電子書籍書店、オンライン書店、リアル書店と連携することで「読みたい本に必ず出会える」「読みたい本を読みたい形で読める」サービスの実現を目指しています。

　ドコモは、モバイルブロードバンド化により、通信の高速化に取り組み、また携帯電話ビジネスで培ったセキュアなネットワーク技術や、コンテンツ管理のノウハウ、様々な端末提供等を通して、お客様へさまざまなリッチコンテンツを提供する環境を整備してきました。なかでも電子書籍コンテンツは音楽や動画に続くキラーコンテンツと位置づけており、電子出版ビジネスにおいてもお客様のニーズに応えられるよう様々なデバイスの拡充を図ると共に、「生活インフラ」としての役割を強化できるよう更なるビジネス拡充を目指していきます。