伊藤忠商事、スマホとＩＣタグを使った「災害対応傷病者情報管理システム」を販売

「災害対応傷病者情報管理システム」の販売を開始



　伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、スマートフォンとＩＣタグを利用した新しい災害対応システムの販売を開始いたします。本システムではトリアージタグと呼ばれる従来の紙製のカルテに代わり、ＩＣタグを利用した「電子カルテ」を使用することで災害時の効果的な傷病者治療を実現いたします。

　災害時の医療活動では、多数の傷病者情報（容態、人数）を迅速・正確に把握することが必要でありながら、従来の紙カルテは、破損する等で情報伝達が不十分で適切な対応ができない場合もありました。今回、その問題を解決すべく新たに災害場所でスマートフォンを用い傷病者の容態を素早く入力し、それをサーバに送信すると共にＩＣタグに転送し傷病者に付帯いたします。災害場所から適切な医療施設まで一貫して電子カルテとして管理する仕組であり、これにより災害時での傷病者の早期治療・回復を可能といたしました。

　近い将来は厚生労働省の広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）との接続も予定しており、その後は各都道府県単位での広範囲の活用も可能となり、更には、平時での電子カルテシステムとの共有化を行い、診療情報を患者が所持するＩＣタグとクラウド化したデータサーバに保存することで平時からの医療情報一元管理が期待されています。

　このたび伊藤忠商事は、東芝グループの総合エンジニアリング会社である東京エレクトロニツクシステムズ株式会社（本社：川崎市、代表取締役：森慎太郎、以下、「ＴＥＣＳ」）と協力し、本システムの活用範囲・場所に合わせ下記のシステムパッケージを用意し、地方自治体及び病院等への販売を開始いたします。２０１３年度までに３０システムの販売を見込んでおります。

　今年９月１日には高知県にて実施された南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練（広域医療搬送訓練）において、高知県内の災害対策本部、現場救護所、基幹災害医療センター、広域搬送拠点の４地点を結んだ本システムの総合運用実験を行い、傷病者情報の収集・管理が飛躍的に改善されることが実証されております。


＜本システム開発＞
　本システムは、ＴＥＣＳが地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立急性期・総合医療センターと共同で開発しました。


※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照