日立など、クラウド型ビルファシリティマネジメントソリューション「ＢＩＶＡＬＥ」を発売

複数拠点のエネルギー・セキュリティ・ビル設備の一元管理を行う
クラウド型ビルファシリティマネジメントソリューション
「ＢＩＶＡＬＥ（ビヴァーレ）」を発売



　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明）および株式会社日立ビルシステム（取締役社長：池村　敏郎）は、クラウドコンピューティングを活用して複数のビルや事業拠点のエネルギー・セキュリティ・ビル設備の一元管理を行うビルファシリティマネジメント（＊１）ソリューション（以下、ビルＦＭソリューション）「ＢＩＶＡＬＥ（ビヴァーレ）（＊２）」を２０１１年１月４日に発売します（＊３）。
　ビルのオーナーや管理会社には、電気・ガスなどのエネルギー管理、入退室などのセキュリティ管理、受変電設備や衛生設備などのビル設備管理を効率よく実施することが求められています。「ＢＩＶＡＬＥ」は、従来日立が個別に提供してきたエネルギー・セキュリティ・ビル設備の各管理システムのサービスを統合利用できるクラウド型ソリューションです。「ＢＩＶＡＬＥ」のサービスにより、お客様が普段使用しているＰＣ（＊４）でビル内の設備の稼働状況、エネルギー使用量や入退室履歴データの閲覧、設備故障監視などが行えるだけでなく、現地の映像を確認しながらビル設備を制御するといった操作も容易に実現できます。
　また、複数ビルの設備や機器の一元管理も可能で、ビル管理業務の効率化や、エネルギー使用量の“見える化”による省エネルギーの推進に貢献します。
　「ＢＩＶＡＬＥ」はクラウド型サービスを用いるので、お客様の施設内に新たに専用サーバーやソフトウェア等のシステムを構築する必要がなく、お客様が普段使用しているＰＣを使ったインターネット経由での管理が可能です。これにより導入・運用コストを抑えることができる（＊５）うえ、導入後の機能拡張や変更にもスムーズに対応できます。さらに、今回新たに、「ＢＩＶＡＬＥ」を導入したビルオーナーや管理会社が設定した範囲で、テナント自身によるデータ管理や設備・機器の運転の設定変更も可能とし、双方の業務効率向上を図ることができます。
　「ＢＩＶＡＬＥ」では、日立のカスタマーセンターと全国約３５０拠点のサービス拠点を活用し、２４時間・３６５日体制でビル設備・機器の故障監視等のサービスも提供可能であり、お客様からのお問合せや緊急時の出動にも迅速に対応できます。
　日立は「ＢＩＶＡＬＥ」で、２０１２年度に３５億円の売上高（サービス・機器）をめざします。

＊１　ビルを最適な状態で運営・維持することをめざすビル設備・機器（空調設備、照明機器、セキュリティシステムなど）の運用管理を指します。

＊２　「ＢＩＶＡＬＥ」は、“ビルまるごと”のファシリティマネジメントソリューションを通じて、お客様のビルの価値向上をリードしていくというコンセプト「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｖａｌｕｅ　Ｌｅａｄｅｒ」に基づく名称です。

＊３　日立製作所と日立ビルシステムの両社が営業・販売を行います。また日立製作所がコントローラーなどの機器を製造し、日立ビルシステムが据付・センター運用・システムの保守等を行います。

＊４　対象ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ＸＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｖｉｓｔａ（Ｒ）またはＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）７、前提条件：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　７またはＩｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　８を搭載し、ディスプレイ解像度が１０２４×７６８ドット以上のもの。

＊５　お客様の施設内に専用サーバーを設置するシステムに比べて、初期導入時におけるサーバー関連費用やその保守保全費用、さらに、数年毎のサーバーリプレース費用などのシステム運用・維持のための投資が低減されます。


「ＢＩＶＡＬＥ」発売の背景
　２０１０年４月の改正省エネ法（＊６）施行により、エネルギー管理の規制対象が、従来の事業所（工場、ビル）単位から、各地の事務所などを統括する事業者（企業）単位に変更となりました。これにより、エネルギー使用量の管理と行政への報告を行うことを義務付けられた事業者が大幅に増加し（＊７）、各事業所のエネルギー使用量の“見える化”と、そのデータに基づく効率的な省エネ対策に対するニーズが高まっています。また、内部統制強化の観点から、ビル、オフィス、店舗のセキュリティの向上や、快適な居住環境を維持・提供するためのビル設備管理に対するニーズも引き続き高く、ビル管理効率化を支援するシステムやサービスが求められています。
　新しいシステムの導入に当たっては、低コストでの比較的簡単な導入と運用、複数ビル・複数拠点における各種管理業務の一元化、テナントへのきめ細かな管理サービスの提供によるビル管理業務の効率向上といったお客様のニーズがあり、これらに対応すべく、このたび日立は「ＢＩＶＡＬＥ」を開発し発売します。

＊６　エネルギーの使用の合理化に関する法律。

＊７　業務部門における規制対象事業者が約１割から５割に拡大。（資源エネルギー庁資料、２００９年６月）


※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照