ＴＫＣ、「法人電子申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ」１０月版など提供開始

国税・地方税の電子申告の仕様改訂などに対応
「法人電子申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ」１０月版を提供開始
――合わせて、オプションシステムも機能強化――



　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸／資本金：５７億円）は、１０月２２日より「法人電子申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ」（１０月版）および「計算書類ＸＢＲＬ変換システム　ＡＳＰ１０００Ｘ」（１０月版）の提供を開始します。

　ＡＳＰ１０００Ｒは、全国１万名超のＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が利用する「法人決算申告システム（ＴＰＳ１０００）」と、「ＴＫＣ電子申告システム（ｅ−ＴＡＸ１０００）」のノウハウを活かして開発された、中堅・大企業およびその子会社向け税務申告書作成システムです。クラウド方式により提供するシステムで、現在全国５５０グループ・１，２００社を超える企業に採用されています。
　また、「ＡＳＰ１０００Ｘ」はＡＳＰ１０００Ｒのオプションシステムで、企業が財務システム等で別途作成した貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表などの計算書類データをＸＢＲＬへ変換し、税務申告書と一緒に電子申告できるようにするものです。

　ＴＫＣでは、最新の税法・関連法規に完全準拠したシステムをお客さまへご提供するため、年間保守料の範囲内で毎年１〜２回以上のレベルアップを実施しており、１０月版においては平成２４年度法人税法改正に伴う国税・地方税の電子申告の仕様改訂などに対応しました。
　これにより、利用企業では最新の税法に完全準拠した適正な法人税・地方税の申告書の作成から電子申告まで"一気通貫"で簡単に処理することができるようになります。

　税務申告書作成システムは、一般に会計事務所向けに提供されたものを企業用へ転用することが多く、地方税分割計算や外国税額控除など中堅・大企業特有の処理に関する機能面で不足が生じています。この点、ＡＳＰ１０００Ｒは中堅・大企業専用に開発されたシステムであるとともに、会計・税務の実務に精通したＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会の会員（約１，０００名）がシステムの導入から運用まで、きめ細かなサポートを行うという点で、他社システムとは一線を画しています。

　ＴＫＣでは、ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会とともに今後も"経理部の強い味方"としてシステム開発およびサポート体制の一層の強化に努め、中堅・大企業の戦略的なグループ経営を支援してまいります。


■２０１２年１０月版の主な改訂内容について

１．主な改訂内容
　（１）法人電子申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ
　　平成２４年度法人税制改正に伴う、
　　［１］「国税ｅ−Ｔａｘソフト仕様」への対応
　　［２］地方税「第６号様式別表９：欠損金額等及び災害損失金の控除明細書」の様式改訂に伴う電子申告への対応
　（２）計算書類ＸＢＲＬ変換システム　ＡＳＰ１０００Ｘ
　　株主資本等変動計算書の過年度遡及処理（当期首残高に対する影響額の表示）対応など

２．サービス提供開始日
　平成２４年１０月２２日


■「ＴＫＣ法人電子申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ」の概要
　ＡＳＰ１０００Ｒは、中堅・大企業向けに開発されたクラウド方式のシステムで、法人税・地方税の申告書の作成から電子申告まで"一気通貫"で簡単に処理することができます。
　税法に完全準拠しているほか、「いつ・誰が・何を処理したのか」といったモニタリング、あるいは法人税等・繰延税金の計算プロセスにおけるリスクの徹底排除などにより、「タックス・コンプライアンス」や「内部統制」の観点からも有効な処理が可能となります。

１．システムの特長
　（１）税法に完全準拠したシステム
　　毎年６月、最新の法人税法・地方税法へ完全準拠した年度版システムを提供します。
　（２）四半期決算における法人税等・繰延税金の計算に対応
　　任意の計算期間を設定し、四半期決算における法人税等・繰延税金を原則法で計算できます。四半期決算における法人税等・繰延税金の計算に対応しています。
　（３）国税・地方税の電子申告に完全対応
　　国税・地方税の申告データを"ワンクリック"で電子申告することができます。
　（４）法人税等・繰延税金の計算プロセスにおけるリスクを徹底排除
　　各別表の申告調整項目が別表四や別表五（一）に連動し、その結果が地方税申告書・税効果会計まで完全連動します。
　（５）「決算の早期化」に対応するための入力業務の効率化を支援
　　担当者ごとに別表を並行入力できます。また、別表に添付する明細はＣＳＶファイルから読み込めます。

２．導入実績
　全国５５０グループ・１，２００社超（平成２４年９月末現在）／うち金融機関は１２０機関

３．導入費用および販売目標
　（１）導入費用　標準的なシステム構成の場合　２８万円（税抜き）
　　（導入費用には、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会会員による導入コンサルティング・サービスが含まれます。また、２年目以降は年間保守料のみで常に最新版のシステムをご利用いただけます。）
　（２）販売目標　平成２９年までに、８００グループへの導入を目指します


（＊１）ＸＢＲＬとはＸＭＬで作成された財務情報を公開するための標準データ・フォーマットのことです。
　　　　また、ＸＭＬとは、文章とともに段落やフォントサイズなどの指定をテキストファイルに記述する言語のことです。


以上