ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内クラウド向けサーバー市場予測を発表

国内クラウド向けサーバー市場予測を発表


・年〜２０１６年の年間平均成長率は、出荷台数２９．７％、出荷額２８．２％
・２０１６年の出荷台数は、２０１１年の約３．７倍、８万８，４００台に
・同出荷額は、２０１１年の約３．５倍、２９３億円に



　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内クラウド向けサーバー市場の最新予測を発表しました。２０１１年の出荷実績と市場動向にもとづいて予測したものです。これによると、２０１６年の国内クラウド向けサーバー市場は、出荷台数が８万８，４００台、出荷金額が２９３億円になると予測しています。なお、「クラウド向けサーバー」とは、クラウドサービス提供用のＩＣＴ基盤を構築するために出荷されたサーバーハードウェアを表します。

　２０１１年の国内クラウド向けサーバー市場は、出荷台数が国内サーバー市場全体５４万３，９００台（スーパーコンピューター「京」を除く）の４．４％にあたる２万４，１００台、出荷金額が８４億５，５００万円であったと試算しました。国内クラウド向けサーバーの出荷台数内訳は、プライベートクラウド向けサーバーが１．８％、パブリッククラウド向けサーバーが９８．２％です。同様に出荷金額は、プライベートクラウド向けが２．３％、パブリッククラウド向けサーバーが９７．７％です。また、２０１６年における国内クラウドサーバー市場は、出荷台数が８万８，４００台、出荷金額が２９３億円になると予測しています。２０１１年〜２０１６年の年間平均成長率は、出荷台数が２９．７％、出荷金額が２８．２％になる見込みです。なお、２０１６年の国内クラウド向けサーバーの内訳は、プライベートクラウド向けサーバーの出荷台数が１３．８％、出荷金額が１６．３％、パブリッククラウド向けサーバーの出荷台数が８６．２％、出荷金額が８３．７％と予測しています。

　国内クラウドサーバー市場は２桁を超える高成長が見込めるものの、サーバーベンダー間の競争が激化することは必至です。ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　サーバー　リサーチマネージャーの福冨　里志は「クラウド向けサーバービジネスにおいて、サービス事業者の基盤構築をターゲットにするのか、一般企業の基盤構築をターゲットとするのかを明確にすべきである。特にシステムインテグレーターやＩＴサービス提供者としての機能を併せ持つサーバーベンダーは、一般企業の基盤構築をターゲットにする場合、どのセグメントに自社の顧客が多く存在するのか棚卸した上で、製品開発部門、営業／マーケティング部門、およびサービス部門で中長期的戦略を共有すべきである」と述べています。

　なお、本市場予測では、ホステッドプライベートクラウドサービス用インフラとして出荷されたサーバーは、すべてパブリッククラウド向けサーバーとして扱っていいます。ホステッドプライベートクラウドサービスにはデディケイテッドプライベートクラウドサービスやコミュニティクラウドサービスが含まれます。また、ストレージサーバーとしてクラウドサービス用に出荷されたサーバーは、クラウド向けサーバーに含めていません。

　今回の発表はＩＤＣが発行した「国内クラウド向けサーバー市場　２０１１年の実績と２０１２年〜２０１６年の予測：仮想化からクラウドへの道程」（Ｊ１２２２０１０７）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内クラウド向けサーバー市場における出荷台数および出荷金額のデータを配備モデル別に提供しています。配備モデル別とは、「パブリッククラウドサービス」「プライベートクラウドサービス」です。パブリッククラウドサービスおよびプライベートクラウドサービス用基盤向けに出荷されるサーバーを合わせて、「クラウド向けサーバー」と定義しています。また、ＩＤＣはクラウドサービスの８つの重要な特徴を定めています。具体的には、「共有、標準化されたサービス」「ソリューション化されたサービス」「セルフサービス」「エラスティクスケーリング」「従量課金」「インターネットなど普及しているネットワークで利用可能」「標準的なクライアント環境」「サービスインターフェースの公開／提供」です。


【レポートの詳細についてはＩＤＣ　Ｊａｐａｎへお問い合わせ下さい】


＜参考資料＞
　国内クラウドサーバー市場　出荷額／出荷台数予測、２０１１年〜２０１６年

　※添付の関連資料を参照


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　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＩＤＣ）は、ＩＴおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４８年にわたり、ＩＤＣは、世界中の企業経営者、ＩＴ専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

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