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IDC Japan、国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場予測を発表

2012-10-09

国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場予測を発表



 ・国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場は黎明期、2011年の市場規模は142億5,000万円、2012年は前年比成長率38.2%の197億円と予測
 ・2011年〜2016年は年平均成長率39.9%で拡大し、2016年には765億円に達すると予測
 ・ビッグデータの認知度は、IT部門で56.8%、業務部門では31.1%。企業のビッグデータに対する認知は十分とは言えず、活用メリットやその手法については、全般的に理解が浅い
 ・ビッグデータ活用で注目されるソーシャルメディア分析を実施または検討中の企業は12.4%。現状は不正取引や不正アクセス等リスク管理を第一目的に挙げる企業が27.3%と多数


 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人)は、国内のビッグデータテクノロジー/サービス市場予測を発表しました。

 これによると、2011年の国内ビッグデータテクノロジー/サービスに対する企業の支出額は142億5,000万円、2012年は前年比成長率38.2%で支出額は拡大し197億円になると予測しています。2011年から2016年にかけて年平均成長率(CAGR:Compound Average Growth Rate)は39.9%で拡大し、2016年には765億円になると予測しています。IDCではビッグデータテクノロジー/サービス市場として、サーバー、ストレージ、ネットワーク、ソフトウェア、サービスの5分野別に市場規模を分析しました。CAGRが最も高いのはストレージで50.4%、続いてソフトウェアが45.3%となり、ストレージとソフトウェアビッグデータテクノロジー/サービス市場全体のCAGRを上回る成長率で拡大すると分析しています。

 また、産業分野別に市場規模の推移を分析した結果、最もCAGRが高いのは通信メディア/情報サービスでCAGRは41.0%になると予測しています。金融/金融サービス、小売/卸/通販、公共/公益/政府自治体もCAGRが40%以上となり、市場全体のCAGRを上回るとIDCでは分析しています。

 IDCが2012年8月に発表した2011年の国内IT市場支出額は13兆1,665億円であることから、国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場支出額はIT市場支出額全体の約0.1%となり、ビッグデータテクノロジー/サービス市場は黎明期にあります。国内企業1,050社に対するビッグデータテクノロジー/サービスの需要動向調査を実施した結果、企業の情報システム部門におけるビッグデータの認知度は56.8%と半数を超えているものの、業務部門では31.1%と低く、ビッグデータの活用を具体的に検討していると回答した企業は全体の13.6%(IT部門による回答)、実際にビッグデータ活用のためのITシステムを導入済みと回答した企業は全体の2.6%(IT部門による回答)と、ごく一握りの企業であることが判明しました。

 これらビッグデータ活用を既に実施している/または具体的に検討している企業の中で、ビッグデータの活用目的としてソーシャルメディア分析を実施している/または検討している企業は12.4%と少数派でした。ビッグデータ活用の目的として最も多くの企業が1位として挙げたのは「不正取引や不正アクセスなどのリスク管理」で、回答率は27.3%でした。

 本調査結果からは、多くの企業がビッグデータの活用をする以前に、ビッグデータを活用するための技術的なコンサルティングや、活用/分析のためのコンサルティングを求めていることが判明しました。このような結果から、現時点では保有するデータ量が小さい企業であっても、今後ビッグデータ活用に取り組んでいくことを想定した時、第一段階として求められるのはビッグデータの管理体制や、投資対効果を見据えたビッグデータテクノロジーの評価サービスであると分析しています。そして第二段階として、ビッグデータテクノロジー/サービスを活用した実証実験を低価格で提供可能な支援体制が求められていると分析しています。そのためには、ITソリューションプロバイダーはビッグデータに向けたストレージやサーバー、ソフトウェアといった製品訴求にとどまらず、黎明期にある現時点では、段階的なコンサルティングサービスを低価格で提供していくための先行投資が必要となります。IDC Japan ソフトウェアセキュリティ グループマネージャーの赤城 知子は「ITソリューションプロバイダーは、ビッグデータ活用による未来ビジョンを明確に示したソートリーダーシップ(Thought Leadership)に取り組み、技術のみならずサービス面の強化に先行投資が求められている。ビッグデータ活用の有効性について顧客と共に理解を深めていくことが必要である」と述べています。

 今回の発表はIDCが発行したレポート「2012年 国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場 需要動向分析:2012年〜2016年の予測」(J12581001)にその詳細が報告されています。


<参考資料>
 国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場 支出額予測、2011年〜2016年

 ※添付の関連資料「参考資料」を参照


【IDC社 概要】
 International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。48年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
 現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
 IDCは世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。



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