帝国データバンク、８月の全国企業倒産集計を発表

倒産集計


＜２０１２年　８月報＞
　倒産件数は８５１件、今年最少を記録
　負債総額は２０２０億７７００万円、２ヵ月ぶりの前年同月比減少


　倒産件数　　　　　　　　　　８５１件
　前年同月比　　　　　　▲１２．２％
　前年同月　　　　　　　　　　９６９件
　前月比　　　　　　　　　▲　９．８％
　前月　　　　　　　　　　　　　９４３件

　負債総額　　２０２０億７７００万円
　前年同月比　　　　　　▲７４．７％
　前年同月　　７９７５億８１００万円
　前月比　　　　　　　　　▲７１．７％
　前月　　　　　７１５２億１２００万円


［件数・負債総額の推移］

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照


■件数
・ポイント　３ヵ月連続の前年同月比減少、今年最少を記録
　倒産件数は８５１件（前月９４３件、前年同月９６９件）で、前月比は９．８％、前年同月比も１２．２％の減少となり、３ヵ月連続で前年同月を下回った。２０１２年４月の８８４件を下回り、今年最少を記録。
　前年同月比の減少幅は、前月（２．３％減）の１ケタから２ヵ月ぶりに２ケタ台へ拡大した。

・要因・背景
　１．中部（９４件、前年同月比２６．６％減）、九州（５７件、同２３．０％減）の２地域で減少目立つ
　２．土木工事を中心に建設業（２４９件、前年同月比１．２％減）が１０ヵ月連続の前年割れ　


■負債総額
・ポイント　２ヵ月ぶりの前年同月比減少
　負債総額は２０２０億７７００万円（前月７１５２億１２００万円、前年同月７９７５億８１００万円）で、前月比は７１．７％、前年同月比も７４．７％の減少となり、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。

・要因・背景
　１．負債トップは、分収造林事業の社団法人青い森農林振興公社（青森県）で３６７億円
　２．大型倒産の沈静化により、負債５０億円以上の倒産は８ヵ月連続で１ケタにとどまる


■業種別
・ポイント　全業種で前年同月比減少
　業種別に見ると、７業種すべてで前年同月比減少となった。なかでも、小売業（１３７件）は前年同月比２７．１％の大幅減少となったほか、運輸・通信業（２５件、前年同月比１９．４％減）、サービス業（１６７件、同１６．５％減）でも減少が目立った。全業種で減少となるのは、２０１１年３月以来１年５ヵ月ぶり。

・要因・背景
　１．小売業…飲食料品小売（２１件、前年同月比３４．４％減）などで大幅減少
　２．サービス業…中部（１０件）と近畿（３８件）で減少が目立つ
　３．建設業…東北は、１５ヵ月連続の前年同月比減少も、減少幅は１ケタに縮小


■主因別
・ポイント　「不況型倒産」の構成比８３．８％、３９ヵ月連続の８０％台
　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は７１３件（前月７９９件、前年同月８１０件）となった。構成比は８３．８％（前月８４．７％、前年同月８３．６％）で、前月を０．９ポイント下回ったものの、前年同月を０．２ポイント上回り、３９ヵ月連続で８０％台となった。

・要因・背景
　１．「金融円滑化法利用後倒産」は４５件判明、前月の４１件を超え２ヵ月連続で過去最多を更新
　２．「円高関連倒産」は９件、うち為替デリバティブ損失によるものは２件判明


　倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計


■規模別
・ポイント　負債５０００万円未満の構成比、４ヵ月連続で５０％超の高水準
　負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は４６１件、構成比は５４．２％となり、４ヵ月連続で５０％を上回る高水準となった。一方、負債１００億円以上の大型倒産は、１０ヵ月連続の発生となったものの２件にとどまった。資本金別では、個人経営と資本金１０００万円未満が４５９件、構成比は５３．９％を占めた。

・要因・背景
　１．負債１００億円以上の大型倒産、４０ヵ月連続で１０件を下回る低水準
　２．小売業では負債５０００万円未満の倒産が７０．４％を占め、構成比で全業種中トップ


■地域別
・ポイント　９地域中６地域で前年同月比減少
　地域別に見ると、９地域中６地域で前年同月を下回った。なかでも中部（９４件、前年同月比２６．６％減）と九州（５７件、同２３．０％減）は、前年同月比２０％以上の減少となった。一方、北海道（３８件、同２２．６％増）は唯一前年同月を上回った。このほか、東北（４０件）、北陸（２６件）は前年同月と同数となった。

・要因・背景
　１．中部は小売が大きく減少し、２００８年２月（９４件）以来４年半ぶりに１００件を下回る
　２．東北は製造（９件、前年同月比８０．０％増）、サービス（１０件、同６６．７％増）などで増加

■上場企業倒産
　８月は、東証マザーズ上場のシコー（株）（神奈川県）が民事再生法の適用を申請し、２ヵ月連続で上場企業の倒産が発生した。
　２０１２年の累計は５件となり、２０１１年の４件を上回った。

■大型倒産
　８月の負債額トップは、分収造林事業の社団法人青い森農林振興公社（青森県、民事再生法）の３６７億円。ゴルフ場経営のツインフィールズ（株）（石川県、民事再生法）の１８９億６９００万円がこれに続く。
　負債１００億円以上の倒産は上記の２件にとどまり、低水準が続いている。

■景気動向指数（景気ＤＩ）
・景気ＤＩは３７．７、前月比０．２ポイント減と２ヵ月ぶりに悪化
　２０１２年８月の景気動向指数（景気ＤＩ：０〜１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比０．２ポイント減の３７．７となり、２ヵ月ぶりに悪化した。
　復興需要の拡大により『建設』は回復が続いたものの限られた地域にとどまっており、『近畿』以西は依然回復が遅れている。長引く円高や天候不順などの影響を受けて『製造』『小売』などの業界で需要の減少に直面した。

・復興需要の影響が限定的なものとなりつつあり、踊り場局面が続く
　総じて内需は弱く、外需の停滞も続き全体として生産や出荷活動に回復がみられない。円高や原油・資源高によるコスト上昇などで収益性が悪化したほか、輸入品による価格競争の激化なども加わり、『製造』は２ヵ月ぶりに悪化し、５ヵ月連続で全体（３７．７）を下回った。

　また、『小売』は消費税の引き上げ決定や復興増税など家計の負担増懸念のほか、厳しい残暑による秋物衣料の販売不振などが下押し要因となった。特に、エコカー補助金の効果が薄れてきたことに加え、メーカー各社のキャンペーンにより購入時期が分散化したことで自動車関連が大きく悪化した。個人消費による景気回復のけん引力は弱まっている。

　全体として政策支援による景気の回復力は弱まり、個人消費のけん引力も力強さに欠けている。国内景気は自律回復しておらず、復興需要の影響が限定的なものとなりつつあり、踊り場局面が続いている。


【今後の見通し】

■倒産件数は３ヵ月連続で前年同月比減少、今年最少を記録
　２０１２年８月の企業倒産は８５１件で、前年同月（９６９件）を１２．２％下回り３ヵ月連続の前年同月比減少となるとともに、今年最少を記録した。一方、負債総額は２０２０億７７００万円で、前月（７１５２億１２００万円）を７１．７％、前年同月（７９７５億８１００万円）も７４．７％下回る大幅減少となった。倒産件数が少なかったことに加え、負債１００億円以上の倒産が、社団法人青い森農林振興公社（負債３６７億円、分収造林事業）、ツインフィールズ（株）（同１８９億６９００万円、ゴルフ場経営）の２件のみとなったことで、負債総額が抑えられた。

■「金融円滑化法利用後倒産」、８月も過去最多を更新
　８月の「金融円滑化法利用後倒産」は４５件判明し、前月（４１件）を４件上回り過去最多となった。２ヵ月連続で過去最多を更新したことは、同法終了後を見据えた動きが活発になってきた証である。実際に「金融円滑化法が終了すれば借入金の返済負担が増加する。それを見越して民事再生法の適用を申請することに決めた」として倒産した企業も出現した。東京商工会議所が８月２７日に公表した「中小企業金融に関するアンケート調査結果」によると、同法による中小企業の経営改善について５割強の金融機関がその効果を認めたうえで、６割強の金融機関が同法終了後に「倒産・延滞による不良債権の増加」などの影響を受けるだろうと回答している。「金融円滑化法利用後倒産」の件数推移を見ると、同法終了を待たずして“影響”は出始めており、言い換えれば、これは金融機関が進めている企業選別の結果と言えるだろう。

■セーフティネット保証５号、原則全業種指定が１０月末で終了
　中小企業庁は、東日本大震災の影響などを踏まえてセーフティネット保証５号の対象業種を原則全業種としていたが、１１月１日以降、現在中分類で行われている業種指定について細分類（１１３３業種）で行ったうえで６８３業種を指定すると発表した。これにより１．主に大企業や公的機関が中心の業種、２．業況が改善したと中小企業庁金融課が判断した業種の合計４５０業種が指定から外れる。今回、指定業種から外れたのは、大手企業が２０１２年２月期決算で揃って営業利益で過去最高益を記録した「コンビニエンスストア」や、２０１２年４月時点の要介護（要支援）認定者数が５４３万７０００人で前年同期比４．８％増となるなど高齢化とともに需要が伸びている「介護関連業種」等。しかし、危険物の規制に関する規則の改正に伴い腐食の恐れがある貯蔵用地下タンクの改修期限を来年１月末に控え、休廃業や倒産が相次いでいる「ガソリンスタンド」も指定対象外となった。今回の全業種指定廃止で手詰まりとなる中小企業も出てきそうだ。

■金融円滑化法終了と消費税増税で倒産増加懸念
　８月１０日、消費税増税法案が成立した。これにより消費税は１７年ぶりに引き上げられる。「国と地方の公債等残高」、いわゆる“国の借金”が２０１６年度には１０００兆円を突破するとの見込み（内閣府試算）のなか「増税やむなし」との声もあるが、中小企業は「増税分の価格転嫁」という悩みを抱えることとなった。消費不振につながる可能性も否定できず、倒産件数の増加要因にもなりうる。前回増税時である１９９７年度は、金融機関の貸し渋りが社会問題化していた時期と重なり、倒産件数は前年度比１７．４％増加を記録した。経済情勢が違うため一概には比較できないが、金融円滑化法の効果で資金繰り破綻を回避している企業が散見されるなかでの増税。しかも、増税時期は金融円滑化法の終了後である。中小企業を実質的に支援する政策が期待されるが、根本的には中小企業を取り巻く環境が改善しなければ、多くの企業が行き詰まると想定される。現在は、８月の倒産件数が３ヵ月連続の前年同月比減少となるなど、倒産が抑制されている局面である。しかし、長くは続かないだろう。２０１３年３月末に到来する同法終了を見据えた動きの更なる活発化とともに、倒産件数は増加傾向を示すものと見られる。


　詳細は資料をご覧ください。

　＊資料は添付の関連資料「詳細資料」を参照