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東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表
特別記事
2012年1−8月
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
〜 前年同期に比べて7割増の144件〜
2012年1−8月の中小企業金融円滑化法(以下、円滑化法)に基づく貸付条件変更利用後の倒産
件数は、144件(前年同期比71.4%増、前年同期84件)と増加が目立つ。
産業別では、製造業が42件(構成比29.1%)と最多、次に建設業41件、卸売業21件、サービス
業他17件、小売業10件と続く。
※グラフ資料など1は添付の関連資料を参照
円滑化法の期限切れが来年3月末に迫るなか、8月の円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒
産では、製造業が今年最多の8件となり年間累計で建設業を上回った。円高に加え、業績不振か
ら大手企業の工場閉鎖・縮小が進む中、下請けを中心とした中小企業は厳しい状況に置かれてい
る。金融支援で下支えされても業績が好転しない企業が多く、今後の推移が注目される。
なお、円滑化法と並んで有効な金融支援策だった「景気対応緊急保証制度」は、2011年3月で
取扱いを終了したが、2012年1−8月の「景気対応緊急保証制度」利用後の倒産は、前年同期比30.
1%減の58件(前年同期83件)だった。
※グラフ資料など2は添付の関連資料を参照