東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

特別記事
２０１２年１−８月
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
〜　前年同期に比べて７割増の１４４件〜



２０１２年１−８月の中小企業金融円滑化法（以下、円滑化法）に基づく貸付条件変更利用後の倒産
件数は、１４４件（前年同期比７１．４％増、前年同期８４件）と増加が目立つ。
産業別では、製造業が４２件（構成比２９．１％）と最多、次に建設業４１件、卸売業２１件、サービス
業他１７件、小売業１０件と続く。


　※グラフ資料など１は添付の関連資料を参照


円滑化法の期限切れが来年３月末に迫るなか、８月の円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒
産では、製造業が今年最多の８件となり年間累計で建設業を上回った。円高に加え、業績不振か
ら大手企業の工場閉鎖・縮小が進む中、下請けを中心とした中小企業は厳しい状況に置かれてい
る。金融支援で下支えされても業績が好転しない企業が多く、今後の推移が注目される。
なお、円滑化法と並んで有効な金融支援策だった「景気対応緊急保証制度」は、２０１１年３月で
取扱いを終了したが、２０１２年１−８月の「景気対応緊急保証制度」利用後の倒産は、前年同期比３０．
１％減の５８件（前年同期８３件）だった。


　※グラフ資料など２は添付の関連資料を参照