楽天銀行、楽天証券に国内籍投資信託の取扱いに係る投資信託販売事業を承継

楽天銀行と楽天証券の国内籍投資信託の販売事業に係る
基本合意について



　楽天銀行株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：永田　俊一、以下　「楽天銀行」）と楽天証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：楠　雄治、以下　「楽天証券」）は、関係官庁の認可を受けることを条件とし、２０１３年１月１日を効力発生日として楽天証券が会社分割（吸収分割）の方式により楽天銀行の国内籍投資信託の取扱いに係る投資信託販売事業を承継することについて基本合意いたしましたのでお知らせいたします。


記

１．基本合意の趣旨
　楽天銀行（旧イーバンク銀行）は２００５年より投資信託販売事業を行ってまいりましたが、このたび、お客様のニーズの高度化・多様化や制度面での対応の必要性の高まり等の環境変化を踏まえ、国内籍投資信託について、楽天証券に販売事業を集約することで、お客さまに一層利便性の高いサービスを提供することができると判断し、会社分割（吸収分割）の方式による承継について基本合意いたしました。
　本承継より、楽天銀行のお客さまには、楽天証券が提供する１，０００本を超える幅広い投資信託のラインアップから商品をお選びいただけるようになると共に、投資信託積立サービス等利便性の高いサービスもご利用いただけるようになります。
　また、楽天銀行は、楽天証券の金融商品仲介業者として投資信託だけでなく様々な金融商品のご案内等を行ってまいります。楽天証券は、こうした取り組みを通じて今後さらに強固な事業基盤を構築してまいります。

　楽天銀行および楽天証券は、今後も楽天グループならではの強みを生かし、各社の特性を生かした協力体制を築いてまいります。

２．分割する事業の内容
　楽天銀行の国内籍投資信託の取扱いに係る投資信託販売事業

３．承継会社の概要
　（１）商号：楽天証券株式会社
　（２）本店所在地：東京都品川区東品川４丁目１２番３号　品川シーサイド楽天タワー
　（３）設立年月日：１９９９年（平成１１年）３月２４日
　（４）資本金：７，４９５百万円
　（５）代表者：代表取締役社長　楠　雄治
　（６）事業内容：金融商品取引業、商品先物取引業

４．今後の予定
　２０１２年８月３１日　楽天銀行、楽天証券の基本合意書の締結
　２０１２年１０月中旬　吸収分割契約の締結（予定）
　２０１３年１月１日　吸収分割の効力発生（予定）

５．楽天銀行のお客さまの投資信託の取引継続について
　関係官庁による認可を条件とする会社分割に伴い、２０１３年１月１日をもって、お客さまの楽天銀行の国内籍投資信託に係る投資信託口座及び残高は、楽天証券に承継されます。承継後は、楽天証券の口座にて購入・解約のお取引が可能です。なお、外国籍投資信託については、承継後も引き続き楽天銀行においてお取引が可能です。


　＊参考資料などは添付の関連資料を参照