日立、現地法人が電気自動車向け高度ＩＣＴ連携基盤の開発プロジェクトに参画

欧州委員会の「電気自動車向け高度ＩＣＴ連携基盤」プロジェクトを推進
日立ヨーロッパＩＣＴＬの取り纏めのもと、欧州１２団体が参画



　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明）の欧州における現地法人である日立ヨーロッパ社（社長：清水　章／以下、日立ヨーロッパ）は、電気自動車向け高度ＩＣＴ連携基盤の開発プロジェクトである「ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ　ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｆｏｒ　Ｆｕｌｌｙ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｖｅｈｉｃｌｅｓ（ｅＣｏ−ＦＥＶ）」に参画します。日立ヨーロッパの研究開発部門である日立ヨーロッパＩＣＴＬ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｒ＆Ｄ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ）が、プロジェクトの取り纏めを行い、日立オートモティブシステムズ株式会社の主要技術領域の１つである車載情報システムおよびサービスによってプロジェクトへの技術的貢献を図っていきます。

　本プロジェクトは、総費用４，２６５，３１７ユーロのうち２，９６０，０００ユーロの資金を欧州委員会が提供して推進されます。参画するのは、日立ヨーロッパＩＣＴＬを中心とした、欧州の車両メーカーや大学、研究機関などの１３団体で、電気自動車のユーザに対する高度サービス提供と、電気自動車の効率的なエネルギー管理を実現するための、統合モビリティプラットフォーム開発をめざします。

　開発されるプラットフォームを活用することで、道路に関わるＩＴインフラや電気自動車向け情報システムや電気自動車向け充電スポットといった電気自動車向け設備が、相互に情報交換するＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏ　Ｍａｃｈｉｎｅ）ネットワークを、容易に構築することができます。日立ヨーロッパは本プロジェクトを通じて、欧州各国で異なる地域要件やアプリケーション要件、ステークホルダーに対応する拡張性と柔軟性を備えたプラットフォームを実現していきます。

　本プロジェクトの開発期間は、２０１２年９月１日からの３３か月間です。参加するプロジェクト・パートナーは、日立ヨーロッパＩＣＴＬおよびＣｏｍｍｉｓｓａｒｉａｔ　ａ　ｌ"Ｅｎｅｒｇｉｅ　Ａｔｏｍｉｑｕｅ　ｅｔ　ａｕｘ　Ｅｎｅｒｇｉｅｓ　Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｓ（フランス共和国／以下、フランス）、Ｃｅｎｔｒｏ　Ｒｉｃｅｒｃｈｅ　Ｆｉａｔ　Ｓ．Ｃ．ｐ．Ａ．（イタリア共和国／以下、イタリア）、Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　ＧｍｂＨ（ドイツ連邦共和国／以下、ドイツ）、Ｐｏｌｉｔｅｃｎｉｃｏ　ｄｉ　Ｔｏｒｉｎｏ（イタリア）、Ｒｅｎａｕｌｔ　ＳＡＳ　ｒｅｐｒｅｓｅｎｔｅｄ　ｂｙ　ＧＩＥ　ＲＥＧＩＥＮＯＶ（フランス）、Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔａｔ　Ｂｅｒｌｉｎ（ドイツ）、Ｓｏｃｉｅｔａ　Ｉｔａｌｉａｎａ　Ｔｒａｆｏｒｏ　Ａｕｔｏｓｔｒａｄａｌｅ　ｄｅｌ　Ｆｒｅｊｕｓ　Ｓ．ｐ．Ａ．（イタリア）、ＢｌｕｅＴｈｉｎｋ　Ｓ．ｐ．Ａ．（イタリア）、Ｆａｃｉｔ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ＧｍｂＨ　＆　Ｃｏ．　ＫＧ（ドイツ）、Ｃｏｎｓｅｉｌ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｄｅ　ｌ"Ｉｓｅｒｅ（フランス）、ＥＮＥＲＧＲＩＤ　Ｓ．ｐ．Ａ．（イタリア）、Ｓｃｈｕｌｚ−Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ＧｍｂＨ（ドイツ）の１３団体です。


以上