帝国データバンク、２０１０年度の業績見通しに対する企業の動向調査結果を発表

２０１０年度の業績見通しに対する企業の動向調査

業績見通し、企業の３３．５％が下方修正
〜今後の懸念材料、「内需」が過半数、「為替動向」「国内政治」も４割超〜



　２０１０年初め、新興国や欧米など海外需要の拡大や、家電エコポイントやエコカー減税・補助金などで日本経済は回復基調にあった。しかし、米欧景気の先行き不透明感の台頭や６月以降の急速な円高に加えて、エコカー補助金（９月７日終了）など下支え要因が相次ぎ終了することなどもあり、国内景気の失速が鮮明となってきた。
　そこで帝国データバンクでは、２０１０年度の業績見通しの修正状況について調査を実施した。調査期間は２０１０年９月１６日〜３０日。調査対象は全国２万２，７０７社で、有効回答企業数は１万１，３４９社（回答率５０．０％）。


■２０１０年度業績見通し、３社に１社が売り上げ、経常利益ともに「下方修正」
　２０１０年度（２０１０年４月決算〜２０１１年３月決算）の業績および業績見通しについて、２０１０年度の期初見通しと比較して、通期の業績見通し（実績）に修正がある（あった）かどうか尋ねたところ、売り上げでは「下方修正」と回答した企業が１万１，３４９社中４，４７５社、構成比３９．４％と４割近くとなった。また、「上方修正」とした企業は同１４．０％（１，５９２社）であった。経常利益では、「下方修正」が同４０．３％（４，５７５社）と４割を超えた一方、「上方修正」は同１３．７％（１，５５１社）となった。
　売り上げと経常利益をともに「下方修正」した企業は同３３．５％（３，７９９社）に達し、３社に１社が期初見通しよりも業績の悪化を見込んでいることが明らかとなった。一方、ともに「上方修正」した企業は同１０．１％（１，１４１社）となっており、「下方修正」した企業の３分の１にとどまっている。
　一方で、ともに「上方修正」した割合がともに「下方修正」した割合を上回っていたのは「輸送用機械・器具製造」（上方修正：２７．１％、下方修正：２２．４％）など２業種であった（３ページ参考表（１）参照）。ただ、「輸送用機械・器具製造」は政策支援の効果により通期業績を上方修正した傾向が強く、政策支援終了による影響も大きいこともあり、期中における変動が著しい。
　総じて、２０１０年度の業績見通しは下方修正をした企業が多く、期初の見込みより厳しさが増していたことを示唆している。

　＜業績および業績見通しの修正状況＞
　　※添付の関連資料を参照


■業績見通しに影響を与えた要因、「内需不振」が４８．４％で最多
　業績および業績見通しに影響を与えた要因について尋ねたところ、「内需不振」を挙げた企業が１万１，３４９社中５，４９７社、構成比４８．４％で最多となった（複数回答、以下同）。次いで、「デフレ」（同２５．８％、２，９２３社）、「コスト削減」（同２２．５％、２，５５４社）、「円高」（同２１．８％、２，４７８社）が続き、いずれも２割を超えた。特に、「内需不振」を挙げた企業では約６割が業績見通しを下方修正していた（３ページ参考表（２）参照）。
　業績見通しを「下方修正」した企業からは、「内需の減少」（鉄鋼・同加工品卸売、大阪府）や「競争の激化と単価の下落」（葬儀業、佐賀県）などを指摘する声が挙がった。また、「口蹄疫の影響」（出版・印刷、宮崎県）や「為替でデリバティブを行っており円高やデフレは大逆風」（飲食料品卸売、東京都）などの意見もあった。他方、「上方修正」した企業からは、「取引先の業績回復」（経営コンサルタント、大阪府）や「設備投資の節約疲れ」（電気機械製造、茨城県）といった意見のほか、「リーマン・ショック後の行きすぎた在庫調整の反動」（電気機械製造、大阪府）や「災害復興工事の特需」（建設石材窯業製品卸売、山口県）などの声もあった。
　また、夏の猛暑については、「異常気象による一次産業の壊滅」（飲食料品卸売、北海道）などにより下方修正した企業がある一方、「空前の猛暑による清涼飲料への特需」（飲食料品小売、群馬県）といった猛暑効果を上方修正要因としている企業もあり、猛暑による影響は分かれた。

　＜業績見通しの修正要因（複数回答）＞
　　※添付の関連資料を参照



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照