富士火災海上、中小企業向けに「図上演習」サービスを開始

中小企業向けに「図上演習」サービスの開始



　富士火災海上保険株式会社（以下、富士火災、代表取締役社長兼ＣＥＯ：横山　隆美（※））は、２０１２年８月より、事業継続計画（ＢＣＰ）の普及を支援する「図上演習」サービスを開始します。
　図上演習とは、「架空の企業をケーススタディとして、時間の経過とともに変化する災害発生後の状況を想定し、状況に応じた情報の収集と意思決定を机上で行う演習」のことを意味し、中小企業のお客さまを中心に、事業継続計画作成の重要性および防災訓練の必要性を理解していただくことを目的としています。
　※社長兼ＣＥＯ名の正式表記は添付の関連資料を参照

　地震発生直後から１ヶ月以内で発生する諸問題に対して、１班５名程度のグループを編成し、参加者の方々が架空企業の役員の立場で対策を考え意見交換をしながら、知見を深めていただくものです。このサービスは、具体的には次の２つで構成されています。

　（１）地震シミュレーション
　　・地震発生をリアルタイムで疑似体験（音声、効果音）する。
　　・経営者の視点から「優先順位による対処方法」「防災訓練の重要性」参加型で学習する。

　（２）事業継続意思決定演習
　　・地震発生後の期間で発生する様々な課題に対し、経営資源の配分、リーダーシップ、資金繰り対策の重要性等を学習する。


　富士火災は、このサービスを通じて、引き続き、中小企業のリスクマネジメントの強化をサポートしていきます。


以　上