日本オラクル、水道、交通など地方公営企業の新会計制度対応を支援開始

日本オラクル　水道、交通など地方公営企業の新会計制度対応を支援開始

〜基幹業務アプリケーションと導入コンサルティングを通じて、水道や交通事業などの
地方公営企業による説明責任のさらなる強化を支援〜



　・日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長　最高経営責任者：遠藤　隆雄）は本日、水道や交通事業など地方公営企業の会計制度見直しへの対応を支援する取り組みを積極的に展開することを発表します。

　・地方公営企業は、総務省が推進する地方公営企業会計制度の見直し（＊）をもとに、企業会計原則の考え方を取り入れた新会計制度への対応を求められています。新会計制度は、企業会計に準じた資産計上基準の導入、勘定科目体系の見直し、開示情報の充実化等を視野に、２０１４年度の適用を予定しています。

＊総務省　地方公営企業会計制度等研究会　報告書から抜粋：企業会計基準が国際基準を踏まえて見直されている一方、地方公営企業会計制度は昭和４１年以来大きな改正がなされておらず、その結果、地方公営企業会計と企業会計との制度上の違いが近年大きくなっており、相互の比較分析を容易にするためにも企業会計制度との整合を図る必要が生じている。
　ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_minaoshi.html

　・このような新会計制度への移行にともない、地方公営企業には市区町村長などの首長や住民への説明責任を履行するために、民間企業と同等の財務情報の蓄積と分析が求められます。日本オラクルは、地方公営企業向けに「Ｏｒａｃｌｅ　Ｅ−Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｕｉｔｅ」、「ＪＤ　Ｅｄｗａｒｄｓ　ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ」、「ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」などのオラクルの基幹業務アプリケーション製品を基盤とした民間企業同等の財務の健全化を実現する仕組を提供します。

　・オラクルが提案する新会計制度に対応する仕組では、民間企業での豊富な実績やノウハウに基づき、複数の制度要件に基づく予算や決算情報等の管理に加え、事業別の経営情報の分析を可能にし、地方公営企業の説明責任履行のスピードと質の向上を支援します。


■参考資料
　・「Ｏｒａｃｌｅ　Ｅ−Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｕｉｔｅ」製品概要
　　http://www.oracle.com/jp/products/applications/ebusiness/index.html
　・「ＪＤ　Ｅｄｗａｒｄｓ　ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ」製品概要
　　http://www.oracle.com/jp/products/applications/jd-edwards-enterpriseone/index.html
　・「ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」製品概要
　　http://www.oracle.com/jp/products/applications/peoplesoft-enterprise/index.html


●オラクルについて
　オラクルは、クラウド環境と皆様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼動するよう設計します。オラクル（ＮＡＳＤＡＱ：ＯＲＣＬ）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.comをご覧ください。


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