ＮＴＴデータ、クレジットカード決済など安価・迅速に利用できるファイル伝送サービスを開始

クレジットカード決済をより安価・迅速に利用できるサービスを開始
〜小売流通業界・通信販売業界向けのクレジットデータ伝送システムサービスがインターネット回線に対応〜



　株式会社ＮＴＴデータは、当社が提供している「クレジットデータ伝送システムサービス（Ｒ）」（以下、ＣＤＳサービス）において、データ伝送をインターネットで行うことができる「ＳＦＴＰ手順」の対応を２０１２年８月１日より開始しました。
　ＣＤＳサービスは、小売・流通業界や通信販売業界の当サービス加盟店と、クレジットカード会社の間で、クレジット決済やギフト券等の決済手段を用いた際の売上金額精算業務等を効率化するためのファイル伝送サービスです。
　従来のＣＤＳサービスは、ＩＳＤＮ回線等を用い、さらに「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）手順」や「全銀手順」というファイル伝送用パッケージが必要でしたが、今回の「ＳＦＴＰ手順」の対応開始により、インターネット回線のみでＣＤＳサービスを利用可能となります。これにより、インターネット接続環境をすでに所持している加盟店やクレジットカード会社が、ＣＤＳサービスのために別途ＩＳＤＮ回線を契約する必要が無くなり、加盟店やクレジットカード会社は導入コスト（ファイル伝送用パッケージ、新規ＩＳＤＮ回線）を数十万円、回線利用料を数万円削減することができます。
　ＮＴＴデータは今後、本サービスを筆頭に、積極的にクレジット取引に伴う運用業務の効率化を目指していきます。


【背景】
　これまでのＣＤＳサービスは、クレジット決済の売上データをはじめとするセキュアな情報の授受を行うため、利用条件としてファイル伝送用パッケージ（ＨＵＬＦＴ手順、全銀手順）とインフラとしてのＩＳＤＮ回線または専用線の敷設を必須としていました。
　しかし、クレジットカードの発行枚数や取引量増加に伴い、加盟店およびカード会社の両者からクレジットカード取引に伴う運用業務の事務負担やコスト負担の軽減に対する要望が高まっており、またインターネット回線が広く普及していることに加え、高速化・暗号化技術の高度化によって、インターネットを使用し、セキュアな情報を授受することが一般的になりつつあります。
　このような状況を背景にＮＴＴデータは、これまで提供してきたＣＤＳサービスをより一層強化し、インターネット回線上でのファイル授受を実現しました。ＳＦＴＰ手順を用いることで、インターネット回線を利用した場合においても、これまでと変わらず国際的な統一セキュリティー基準であるＰＣＩＤＳＳに準拠した高い安全性が保たれた環境で、ファイル授受を行うことが可能となります。


【概要（特長）】
■業務運用コストの低減
　従来のＣＤＳサービスに必要であったＩＳＤＮ回線および伝送用パッケージ（ＨＵＬＦＴ手順、全銀手順）に比較して、インターネット回線とＳＦＴＰ手順を使用することで初期投資および運用費用を低減することが可能です。すでにインターネット接続環境を所持している場合は、新規にＩＳＤＮ回線や伝送用パッケージを購入することが不要となります。

■広帯域な接続環境
　インターネット回線（光回線等であれば、１０Ｍｂｐｓ）を用いてファイル授受を行うことで、ＩＳＤＮ回線（注１）や専用回線よりもファイル伝送時間を短縮することが可能です。

■これまでと変わらない安全性の保たれた環境
　ＳＦＴＰ手順とは、ＳＦＴＰプロトコルを用いたファイル授受です。ＳＦＴＰプロトコルとは、ｓｓｈ（注２）で暗号化された通信路を用いて安全にファイル授受を行うプロトコルです。ＳＦＴＰ手順では、公開鍵認証などを用いてｓｓｈでログインした後、任意の形式のファイルを送受信することができます。昨今では、ＵＮＩＸ向けのｓｓｈパッケージに標準で付属しているほか、Ｗｉｎｄｏｗｓなどからも利用可能なクライアントソフトも公開されています。

■対象業務一覧
　従来のＣＤＳサービス同様、下記の業務を対象にサービス開始します。
　・売上データ伝送
　・定例無効通知データ伝送
　・緊急無効通知データ伝送
　・有効性チェックデータ伝送
　・ギフト券売上データ伝送


　※サービス提供イメージは添付の関連資料を参照


（注１）ＩＳＤＮ回線は６４ｋ〜１．５Ｍｂｐｓ程度。
（注２）主にＵＮＩＸコンピュータで使用されるプログラムです。遠隔地のマシンでコマンドを実行したり、他のマシンへファイルを移動したりするためのプログラムです。ネットワーク上を流れるデータは暗号化されるため、インターネット経由でも安全性を保つことができます。

＊「クレジットデータ伝送システムサービス」は日本国内における株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。
＊「クレジットデータ伝送システムサービス」は国際的な統一セキュリティー基準であるＰＣＩＤＳＳを取得済みのサービスです。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。