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いなげや、東京多摩地区を中心に展開の高級スーパー「三浦屋」を買収

2012-08-11

株式会社三浦屋の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社三浦屋の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたのでお知らせ致します。



1.両社の事業展開
 当社は、明治33年に創業し、「すこやけくの実現(お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する)」と「商人道の実践(お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団)」を経営理念として、「新鮮さを、お安く、心をこめて」をモットーに、一貫して「お客様第一主義」に徹し、お客様の暮らしぶりにあった商品の提供に努めるとともに、お客様から支持される店づくりを目指して、首都圏を中心に128店舗のスーパーマーケットを展開しております。
 さらに、今期より「エリア内占拠率を高めドミナント化を推進」を新たな中期経営計画に掲げ、タイプの異なるいなげやブランドの店舗展開によって、より一層安定した収益性と成長性を目指しております。
 株式会社三浦屋は、大正13年に創業し、「安心・美味・自然」をお届けすることをモットーとして、東京多摩地区を中心に9店舗を展開する食品スーパーマーケットであり、付加価値の高い商品力と長年浸透してきた「三浦屋」ブランドを背景に高級志向のお客様から高い支持を得ております。
 また、東京多摩地区及び埼玉県西部地域の小中学校及び特別支援学校などの給食用食材の販売は、半世紀以上の実績があり、地域社会より高い評価を得ております。

2.株式取得の理由
 株式会社三浦屋の出店地域である東京多摩地区は、当社が進めるドミナント戦略上の重要なエリアにある一方で、当社が郊外型店舗を主力とし、ベーシックな商品群を中心とした品揃えであるのに対し、株式会社三浦屋は高級志向の商品力と駅前立地での独自のノウハウを有するなど、互いに異なる経営スタイルに基づくスーパーマーケット事業を展開しており、株式会社三浦屋のいなげやグループ入りにより、一層双方の強みを生かした商品・質の高いサービスの提供が可能となり、今まで以上にお客様の満足度を高めることにつながり、シナジー効果を発揮するものと考えております。
 また、長年にわたり安全で安心な食品を提供し、健康で豊かな生活のサポートをしてきた株式会社三浦屋の給食用食材の販売は、当社の経営理念「すこやけくの実現」に真に合致し、今後も地域社会の健全な発展に貢献できるものと考えております。
 当社は、株式会社三浦屋との相互協力により、それぞれの強みを最大限活かし、いなげやグループとしての事業価値の最大化を図ることでお客様への貢献を、より一層高めていきたいと考えております。
 また、株式会社三浦屋にとりましても、「三浦屋」ブランドを長年ご支持頂いているお客様に対し、さらに満足度の高い商品サービスの提供ができるよう、発展を目指していく所存です。

3.異動する子会社の概要
 (1)名称:株式会社三浦屋
 (2)所在地:東京都杉並区松庵二丁目22番7号
 (3)代表者:代表取締役 山崎 哲保
 (4)事業内容:スーパーマーケットの経営と給食用食材の販売
 (5)営業収益:110億円 平成24年3月期
 (6)経常利益:1億円 平成24年3月期
 (7)総資産:32億円 平成24年3月末日
 (8)資本金:325百万円
 (9)設立年月日:昭和27年4月14日(大正13年4月創業)
 (10)大株主の状況:山崎 哲保 持株比率9.7%(※)他
 (11)当社と当該会社との関係:当社と三浦屋とは、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
 (※)自己株式を除いております。

4.株式取得の相手先の概要
 (1)氏名:山崎 哲保
 (2)当社と当該個人の関係:当社と当該個人(その近親者、当該個人およびその近親者が過半数を所有する会社等並びにその子会社を含む)とは、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該個人および当該個人の関係者ならびに関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
 ・平成24年9月までに山崎氏が当該会社の株式を100%(自己株式を除く)取得する予定です。

5.取得前後の所有株式数の状況
 (1)異動前の所有株式割合:0%(※)
 (2)異動後の所有株式割合:100%(※)
 (※)自己株式を除いております。
 ・当社は、山崎氏より適正な価格で当該会社の株式を取得する予定です。

6.日程
 (1)取締役会決議:平成24年8月7日
 (2)株式取得日:平成24年10月1日

7.今後の見通し
 本件による今後の連結業績への影響は、現在精査中であり、重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定次第速やかに開示する予定であります。


以上

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