日立金属、日立ツールを株式交換で完全子会社化

日立金属株式会社による日立ツール株式会社の
株式交換による完全子会社化に関するお知らせ



　日立金属株式会社（本社：東京都港区、社長：藤井　博行。以下、「日立金属」といいます。）と日立ツール株式会社（本社：東京都港区、社長：田中　啓一。以下、「日立ツール」といいます。）は、本日開催のそれぞれの取締役会において、日立金属を株式交換完全親会社とし、日立ツールを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、本日、両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　本株式交換は、日立金属については、会社法第７９６条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、日立金属の株主総会による承認を受けずに、日立ツールについては、平成２４年９月２６日開催予定の日立ツールの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成２４年１１月１日を効力発生日として行う予定です。
　なお、本株式交換の効力発生日（平成２４年１１月１日予定）に先立ち、日立ツールの株式は株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）及び株式会社大阪証券取引所（以下、「大阪証券取引所」といいます。）において、平成２４年１０月２９日付で上場廃止（最終売買日は平成２４年１０月２６日）となる予定です。


　　　　　記

１．本株式交換の目的
　日立金属は、創業以来、「最良の会社」を具現し社会に貢献するという経営理念のもと、「質にこだわる経営」を実践し、オリジナリティ溢れる商品でよりよい社会の実現に貢献し成長し続けることを追求してまいりました。高機能材料分野において、それぞれにコア技術を持つ３つの事業セグメント「高級金属製品」（特殊鋼・圧延用ロール・軟磁性材料・切削工具）、「電子・情報部品」（マグネット・情報通信部品）、「高級機能部品」（自動車用鋳物・配管機器・設備建築部材）を有しており、それぞれのコア技術を活かし、自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野で、グローバルに事業を展開しています。昨今、世界各国・地域において低炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、環境親和製品に経営資源を集中し、その開発と市場投入を加速するとともに、企業体質の強化に取り組み、持続的に成長することをめざしています。
　日立ツールは、開発技術を基盤に、お客様と社会に貢献することを経営理念として、高精度・高能率・高速加工を可能とする最新工具を提供してまいりました。日立金属は、現在、日立ツールの発行済株式総数の５１．３７％（間接所有分を含みます。）の株式を保有して同社を連結子会社としており、両社は、研究開発・販売面における緊密な協力関係を保ち、その経営資源を相互に有効活用することで、日立金属グループ全体として、高品質な製品及びサービスの提供を通じた企業価値向上を図ってまいりました。
　しかしながら、昨今、外部環境が急激に変化しており、両社が事業を行ってきた市場領域もますます競争が激しくなっていくことが予想されます。現在、両社はそれぞれ工具鋼、超硬工具の事業を行っておりますが、両社の持続的な成長を実現するためには、製品開発から販売に至る全ての過程においてより一層の相互の経営資源の有効活用により、両社それぞれのグローバル体制の構築、新製品開発力・販売力の強化が必要であるとの認識に至りました。
　このような認識に基づき、日立金属グループの事業の成長を確かなものとし、さらなる企業価値の向上を図るためには、日立ツールを完全子会社化することによって、日立金属の工具鋼・金型材及び日立ツールの工具・表面処理等の分野におけるそれぞれの経営資源を活用し、相乗効果を追求することが最善と判断いたしました。
　具体的には、以下のとおりです。
　（１）日立金属の工具鋼事業及び日立ツールの超硬工具事業においては、市場が求める材料開発から加工までのトータル・ソリューションの提供が可能となります。
　（２）生産及び営業面においては、日立金属のグローバルネットワークを活用することにより、日立ツールの超硬工具事業のさらなるグローバル拡販、顧客基盤拡大への対応が可能となります。また、日立ツールの販売網の活用により、日立金属の工具鋼をはじめとする高級金属製品の顧客基盤の拡大が可能となります。
　（３）技術面においては、両社の技術を融合させることにより、環境親和製品の開発から市場投入までのスピードアップを図ることが可能となります。
　（４）新分野の立ち上げにおいては、日立金属が今後成長を期待し、注力している航空機・エネルギー関連における難切削分野でも、日立ツールの高性能工具の販売拡大が期待できます。
　（５）資金政策においては、日立ツールが日立金属の完全子会社となることで、より大規模な投資に際しても日立金属グループ全体の柔軟な資金対応が可能となります。
　（６）日立金属においては、販売拡大のみならずグループとしての企業価値の向上が図れると考えております。
　なお、日立金属は、日立ツールの完全子会社化後も、日立ツールの自律性を尊重し、事業の特性や、運営・体制の優れた点を十分に活かした経営に留意してまいります。


　※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照