富士通マーケティングなど、中国の「富裕層、中間富裕層」対象の銀聯「日本館」ビジネスを拡大

中国人富裕層をターゲットにした銀聯「日本館」ビジネスを拡大
西川リビング様など日本の有名企業の出店と銀聯「日本館」を通じた東北復興、地域経済活性化を支援



　株式会社富士通マーケティング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：古川　章、以下：ＦＪＭ）の関連会社である株式会社富士通マーケティング・エージェント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：原田　昌紀、以下：ＦＪＭエージェント）は、株式会社Ｃｈｉｎａ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ（チャイナコマース）と連携し、中国・銀聯（ギンレン）オンラインモールの日本商品専門サイト「銀聯在線商城日本館（以下：銀聯日本館）」への出店をサポートする「中国ＥＣサイト支援・構築サービス」を２０１０年８月より展開しています。
　今回、銀聯日本館の顧客ターゲットを中国の「富裕層、中間富裕層」に明確化するとともに、市場のニーズに沿った人気の高い商品・サービスの拡充に注力しています。また、東北地域の経済復興支援のため、銀聯日本館内に「東日本復興支援館」を開設し、東北６県の企業の出店を無償で支援しています。
　さらには、地方金融機関と連携した日本の各地域における経済活性化支援を強化していきます。


　中国のＥＣ市場規模は、２０１１年で約７，７３６億元（約９兆８，３００億円）、２０１５年には３．３倍の２兆５，５１０億元に拡大すると見込まれています（出典：ｉＲｅｓｅａｒｃｈ　Ｊａｐａｎ株式会社）。また、中国のインターネット人口は２０１１年末で世界第１位の５億１，３００万人になり、そのうちネットショッピング人口は１億９，４００万人と、インターネット人口の３７．８％まで増加しています。
　（出典：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｗｏｒｌｄ　Ｓｔａｔｓ）。
　しかしながら、Ｃ　ｔｏ　ＣもＢ　ｔｏ　Ｃもすでにビジネスモデルを確立している淘宝（タオバオ）が多くを占めており、日本や世界の有力企業の新たな進出は厳しい状況となっています。

　こうした状況のもとＦＪＭエージェントでは、中国人富裕層をターゲットに展開していた銀聯日本館ビジネスをさらに拡大し、現在急増している中間富裕層までをターゲットにしたビジネス強化を図っています。日本の有名企業の出店や岐阜県多治見市様と連携し伝統工芸品である美濃焼を銀聯日本館内の日本工芸館「匠」へ出品するなど、中国でも人気の高い日本製品のラインナップ拡充に注力しています。
　また、東北地方の経済活性化による復興支援を目指し、銀聯日本館内に「東日本復興支援館」を開設し、東北６県の企業の出店を無償で支援しています。
　さらには、日本の各地域の経済活性化を支援するため、銀聯日本館を通じて各地域の中堅中小企業の中国市場進出を支援するビジネスマッチング契約を現在２１金融機関と締結し、共同でのセミナー開催などを行っています。


　※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照


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