富士キメラ総研、スマートデバイスと関連ビジネスの国内市場の調査結果を発表

国内スマートフォン市場を調査

　・スマートフォン契約数：１６年度末予測９，５００万件、音声通話端末全体の８０％近く占める
　・アプリストア：１１年度４４０億円→１６年度予測 ５，１７０億円　課金方法の多様化も後押し
　・スマートデバイス向けコンテンツ／サービス：１１年度８３６億円→１６年度予測７，７０７億円


　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　田中　一志）は、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末）と関連ビジネスの国内市場を調査した。
　その結果を報告書「２０１２　スマートフォンビジネス総調査」にまとめた。

　この調査では、スマートデバイス及びその競合機器を含めた端末市場（９品目）、アプリケーションストアや映像配信サービスなどコンシューマ向け市場（１０品目）、組み込みミドルウェア、アプリケーション受託開発など法人向け市場（１７品目）、携帯電話サービス、ＷｉＭＡＸサービスなどネットワークサービス市場（４品目）について、それぞれ現状を分析し今後を予測した。
　また、スマートデバイスの普及がコンシューマと法人に及ぼす影響などについてもまとめた。


＜国内の携帯電話サービス契約数＞

　〔摘要／２０１１年度末／２０１６年度末　予測／伸長率〕

　　※表資料は添付の関連資料「添付資料」を参照

　移動体通信キャリア４社の携帯電話サービス契約数（個人契約及び法人契約）は、２０１１年度末時点で日本の総人口と同規模の１億２，８２１万件となった。契約数全体のうち、およそ９割を個人契約が占めている。その大半を占める音声通話端末ではフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んでいるが、音声通話端末全体としてはほぼ飽和している。契約数全体の残り１割を占める法人契約では、タブレット端末の業務活用など新規需要の創出や、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏ　Ｍａｃｈｉｎｅ）アプリケーション拡大による通信モジュール系の需要増加が期待される。２０１６年度末には、２０１１年度末比２２．８％増の１億５，７４５万件が予測される。

　１．音声通話端末（スマートフォン、フィーチャーフォン）
　　　Ａｐｐｌｅ「ｉＰｈｏｎｅ」が牽引してきたスマートフォンは、「ワンセグ」「おサイフケータイ」などの機能を搭載したＡｎｄｒｏｉｄ端末が２０１０年度後半に投入されて以降にユーザーが大幅に増加した。２０１１年度はこの動きが加速し、フィーチャーフォンに加えてスマートフォンも所有する２台目需要から、スマートフォンへの機種変更による１台持ち需要が中心となっている。２０１１年度末時点では、フィーチャーフォン契約数が８，６５１万件に対して、スマートフォン契約数は２，６８３万件となった。通信キャリアはＡＲＰＵ（Ａｖｅｒａｇｅ　Ｒｅｖｅｎｕｅ　Ｐｅｒ　Ｕｓｅｒ：ユーザー１人当たりの平均売上高）増加に繋がるスマートフォンの販売を促進しており、２０１３年度末にはスマートフォン契約数（６，０００万件）がフィーチャーフォン契約数（５，６９０万件）を上回ると予測される。さらに、２０１６年度末のスマートフォン契約数は９，５００万件となり、音声通話端末全体の７９．５％に達すると予測される。
　　　スマートフォンへの移行は個人契約が先行する見通しである。法人分野でもスマートフォンの業務活用が注目されているが、通話やメール機能だけで十分として、コストを重視しフィーチャーフォンの運用で足りると考えるユーザーも多い。また、端末管理やセキュリティ対策など解決すべき課題も多い。このため、本格的に大量導入する動きはまだ少なく、コンシューマ分野より遅れて移行していくと考えられる。

　２．データカード系（ＰＣ用データ通信カード、Ｗｉ−Ｆｉモバイルルータ、携帯電話回線内蔵タブレット端末など）
　　　データカード系は、これまで主流だったＰＣ用データ通信カードから、ノートＰＣやタブレット端末、携帯用ゲーム機など多様なＷｉ−Ｆｉ（無線ＬＡＮ）対応機器を繋ぐことが出来るＷｉ−Ｆｉモバイルルータへの需要シフトが進んでいる。
　　　一方、Ａｐｐｌｅ「ｉＰａｄ」を始め携帯電話回線を内蔵したタブレット端末は、コンシューマ、法人とも月々の通信コスト負担への抵抗感が根強い。そのため、タブレット端末の需要はＷｉ−Ｆｉモデル（本項対象外）が中心となっている。しかし、法人分野では外勤時のセキュリティ対策や管理面から一定の需要があるとみられる。ノートＰＣの代替用途や新規用途の開拓などタブレット端末への関心は高く、運用が確立してくる２０１２年度から導入が本格化していくと考えられる。２０１６年度末時点のタブレット端末契約数は、２０１１年度末比４．８倍の４８０万件が予測される。



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照