ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内サーバー市場の企業ユーザー動向調査結果を発表

〜　垂直統合型製品に対するユーザーニーズとベンダー提供製品にギャップ　〜
国内サーバー市場　企業ユーザー動向調査結果を発表


　・垂直統合型製品のシステム構成要素、最適範囲は「ハードから業務アプリまで」が最多
　・他社製品への乗り換えが困難なシステム構成要素として「データベースソフト」が上位に
　・ＩＴ部門の最優先課題は「運用管理の効率化」、次いで「災害対策／事業継続」「ＩＴスタッフのスキルアップ」



　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人）は、国内ユーザー企業（サーバー導入１０台以上）に対するユーザー動向の調査結果を発表しました。これによると垂直統合型製品に対するユーザーニーズとサーバーベンダーが提供している同製品との間にギャップがあるとＩＤＣは分析しています。
　ユーザー調査結果では「垂直統合型製品に求める最適な統合の範囲」は、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器といったハードウェアからアプリケーションまでを統合したもの（統合レイヤ１〜５）であるとの回答が最多でした（参考資料　図１）。これに呼応するかのように、現在、サーバーベンダーが提供する垂直統合型製品は、「統合レイヤ１〜５（ハードウェアからアプリケーションまで）」に分類されるものが多いといえます。
　しかし、実際にユーザー企業が採用している、もしくは採用予定がある垂直統合型製品は、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器といったハードウェア（統合レイヤ１）と、ハードウェアからデータベースまでを統合したもの（統合レイヤ１〜４）でした。これは、垂直統合製品に対するユーザーニーズとサーバーベンダーが提供している同製品との間にギャップがあることを示唆しているとＩＤＣではとらえています。
　また、垂直統合製品のシステム構成要素のうち、他社製品への乗り換えが特に困難なものは、「データベースソフト」「サーバー」「オペレーティングシステム」「アプリケーション」であるとユーザー企業が認識していることがユーザー調査結果からわかりました。
　つまり、垂直統合型製品では「データベース」「サーバー」「オペレーティングシステム」「アプリケーション」を核にすえることが重要になります。ただし、サーバーやオペレーティングシステムについては、一部の例外的製品を除けば標準化が進んでおり、製品単体での差異化を追求すると価格競争力が逆に低下するという状況にあります。よって、中核にすえるべきシステム構成要素は「データベース」および「アプリケーション」になります。さらに、国内市場が成熟していることを考慮すると、他社製品への乗り換えが困難であるとユーザー企業が認識しているシステム構成要素が垂直統合型製品に含まれる場合、同構成要素の既存ユーザーが多数存在しなければ、垂直統合製品の採用機会が限定的になるということを意味しています。
　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　サーバー　リサーチマネージャーの福冨　里志は「ＩＴ部門が現在取り組んでいる最優先課題は『運用管理の効率化』である。これは３年後も同じであるとの回答が最も多かった。現在の優先課題と３年後の優先課題を比較すると、２番目および３番目に多く指摘された課題の内容が異なる。現状では『災害対策／事業継続』と『ＩＴスタッフのスキルアップ』であるが、３年後は『社内ユーザーへのサービス提供迅速化』と『ＩＴ資産の有効利用』が浮上してくる。垂直統合型製品の構成要素として『統合運用管理ツール』の重要性が増すであろう。中期的にはサービスオートメイションを支援し、連携して負荷に応じたシステムリソースの動的配分などの機能の充実がユーザーニーズに応えていく上で不可欠となろう」と述べています。
　今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２０１２年　国内サーバー市場　ユーザー動向調査：ベンダーはユーザーニーズに応えているか」（Ｊ１２２２０１０３）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、ユーザー企業が取り組んでいる課題、サーバー選定上重視する要素、垂直統合型製品に対するニーズ、カスタマイズ製品に対するニーズといった観点から実施したユーザー調査およびインタビュー調査にもとづき、サーバーベンダーが提供する製品やソリューションと、ユーザー企業におけるニーズとのギャップについて分析しています。



＜参考資料＞（※以下の資料は添付の関連資料を参照）
　図１．垂直統合型製品に含まれるシステム構成要素の最適な範囲
　図２．垂直統合型製品の構成要素と統合範囲の概念図



【ＩＤＣ社　概要】
　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＩＤＣ）は、ＩＴおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４８年にわたり、ＩＤＣは、世界中の企業経営者、ＩＴ専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
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