ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、ミャンマーのＩＴ市場予測の調査結果を発表

ミャンマーのＩＴ市場予測を発表


　・２０１１年〜２０１６年の年間平均成長率は１４％、２０１６年に２億６，８４５万米ドルに達すると予測
　・通信インフラの整備と企業のＩＴ投資が成長をけん引
　・市場参入への動きが早い外資のＩＣＴ企業が先行者利益を得る



　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人）は、ミャンマーのＩＴ市場予測を発表しました。【本プレスリリースは、２０１２年７月５日にシンガポールおよび香港にてＩＤＣアジア・パシフィックにより発表されたプレスリリースに基づいています】

　ミャンマーでは、最近の政治改革や２０１２年の選挙を経て、同国におけるＩＣＴの将来性に注目が集まっています。人口６，０００万人以上を擁する同国は、事実上、アジア太平洋地域内で急成長が見込める残り少ないＩＣＴ未開拓市場の１つです。ＩＤＣでは２０１２年のミャンマーにおけるＩＴ支出額の前年比成長率は１５％になるとみています。２０１６年には２億６，８４５万米ドルに達し、２０１１年〜２０１６年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ　Ａｎｎｕａｌ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｒａｔｅ）は１４％と予測しています。

　インドシナ半島地域の調査を担当するＩＤＣベトナム　カントリーディレクターのＬａｍ　Ｎｇｕｙｅｎは「昨今の政治改革や歴史的な２０１２年４月の選挙を契機に、東南アジアで未開拓のビジネスチャンスを探し求めている投資家たちは、ミャンマーに注目するようになった。変化の波に乗る同国のＩＣＴ業界が議論の的になっているのは間違いない。同国がグローバル経済に参加すると共に未整備のインフラを克服するためには、テクノロジーの利活用が必要だからだ。ミャンマーがＩＣＴ投資の未開拓市場であることに疑いの余地はなく、市場参入への動きが早い外資のＩＣＴ企業は先行者として優位に立つだろう」と述べています。

　ミャンマーで生まれつつあるＩＣＴ市場において、今後５年間で特に成長が見込まれる主要分野は、通信インフラの整備と企業のＩＴ投資の二分野であるとＩＤＣはみています。今後長年にわたって通信が市場の成長をけん引していくとみられますが、この成長を実現させるには海外からの投資を受け入れられる市場開放を実現するための、新たな法整備が必要になります。さらに、同国における政治改革の進展とメディア検閲の緩和は、企業のビジネスプロセスの改善を促進させ、信頼性の高い通信インフラを提供し、消費者にテクノロジーの利用を促すことにもなります。

　ミャンマーの主要都市であるヤンゴンとマンダレーは、外資の市場参入やＩＴ消費が今後数年にわたり集中する２大ＩＴハブ都市になるとＩＤＣは予測しています。産業分野別では、官公庁、公共／公益・エネルギー、金融、観光、メディアが市場をけん引する可能性が高いとみています。また、同国のリーダーたちが近隣諸国との競争に備える中、ＩＣＴＴＩ（ＩＣＴ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ：ＩＣＴ訓練センター）やｅラーニングなどの政府施策によって、ＩＣＴ人材プールの拡大が見込まれます。

　今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「Ｍｙａｎｍａｒ　ＩＣＴ　Ｍａｒｋｅｔ　２０１２−２０１６　Ｆｏｒｅｃａｓｔ　ａｎｄ　Ａｎａｌｙｓｉｓ：Ａｎ　Ｏｖｅｒｖｉｅｗ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ　ＩＣＴ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ」（ＭＹ１１３６５０１Ｕ）にその詳細が報告されています。

　関連リンク（本プレスリリースの原文）：
　　ＩＤＣ　−　Ｐｒｅｓｓ　Ｒｅｌｅａｓｅ
　　Ａｎ　Ｕｎｐｏｌｉｓｈｅｄ　Ｇｅｍ　ｉｎ　ｔｈｅ　ＩＣＴ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｕｎｃｏｖｅｒｅｄ　ｉｎ　Ｍｙａｎｍａｒ"ｓ　Ａｗａｋｅｎｉｎｇ，　ｒｅｐｏｒｔｓ　ＩＤＣ，　０５　Ｊｕｌｙ　２０１２
　　http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prSG23583112


＜参考資料＞
　ミャンマーのＩＴ支出内訳：２０１１年

　※グラフ資料は添付の関連資料「参考資料」を参照


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