双日、モンゴル・ウランバートルの石炭火力ＩＰＰ事業で優先交渉権を獲得

双日、モンゴルの石炭火力　ＩＰＰ入札案件において優先交渉権を獲得
〜ウランバートルの電力需要量の約半分を供給〜



　双日株式会社は、モンゴルのウランバートルで計画されている石炭火力ＩＰＰ「ＣＨＰ５（Ｃｏｍｂｉｎｅｄ　Ｈｅａｔ　ａｎｄ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐｌａｎｔ　Ｎｏ．５）」において、インターナショナルパワー・ジーディーエフ・スエズ社（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｏｗｅｒ　ＧＤＦ　Ｓｕｅｚ、フランス）、韓国のポスコ・エナジー社（Ｐｏｓｃｏ　Ｅｎｅｒｇｙ、韓国）、ニューコム社（ＮＥＷＣＯＭ、モンゴル）の４社でコンソーシアムを組成・応札し、このたび優先交渉権を獲得しました。

　本案件は、モンゴルで初めて、高効率な発電技術と発電運営ノウハウを持った外資企業が参画するＩＰＰ事業として注目されています。正式受注に至った際には、在モンゴルのＩＰＰ事業会社に対して、双日、インターナショナルパワー・ジーディーエフ・スエズ、ポスコ・エナジーの３社がそれぞれ３０％、ニューコム社が１０％の比率にて出資を行う予定です。また、本プロジェクトに関するファイナンス組成に関しては、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から支援を受けることも検討しています。

　本プラントＣＨＰ５は４５０ＭＷの電気に加えて、５８７ＭＷｔ（※）の熱を作り出す熱電併給プラントです。冬場には最低気温が約−５０℃にもなるモンゴルでは、主力熱源の確保が必要不可欠です。発電した電気および熱はモンゴル国内に長期安定的に供給していきます。

　モンゴルは、石炭をはじめとする豊富な資源を背景に経済成長を続けており、２０１２年の経済成長率は１４．８％と見込まれています。それに伴い電力需要も年間約７％増加しています。既存の発電所は稼働から２０〜４０年が経過しているため、出力低下による電力不足が深刻化していますが、ＣＨＰ５（運転開始：２０１６年予定）により、将来的にウランバートルを含む中央地域における電力需要量（約９６０ＭＷ）の約５０％を供給することが可能となります。

　また、建設予定地であるウランバートルでは、暖房用の低品位炭の燃焼などによる大気汚染が深刻な環境問題になっていますが、ＣＨＰ５では、従来のプラントに比べて熱効率を約４割改善し、石炭の使用量は約３割減少します。さらに、環境汚染物質抑制設備も十分に整備するため、大気汚染の原因となるＰＭ（粒子状物質）を９９％以上、ＳＯ２（二酸化硫黄）やＮＯｘ（窒素酸化物）を７割以上削減するなど、環境負荷抑制にも大きく貢献します。

　双日は、２０１２〜２０１４年の中期経営計画において、海外ＩＰＰ事業を集中事業領域として定め、安定収益の確保を目指しています。特に、電力需要が旺盛な中東・アジア地域でのＩＰＰ事業に注力しており、中東ではサウジアラビア・オマーン、アジアではベトナムでＩＰＰ事業を展開しています。
　また、モンゴルにおいては、中国・内蒙古オルドス集団の１００％子会社で、資源ビジネスを手掛ける中蒙煤炭（めいたん）有限公司の１０％を出資し、石炭加工・物流事業に参画しています。


（※）ＭＷｔ（メガワットサーマル）
　　　熱利用設備の容量を表す「サーマル」のメガ（１００万）の単位です。


【モンゴル　ウランバートル】

　＊添付の関連資料「参考画像」を参照


以上